宇和島市議会 2016-06-21
06月21日－03号
平成２８年 ６月 定例会平成２８年６月
宇和島市議会定例会議事日程第３号平成２８年６月２１日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問報告第１０号 専決処分した事件の承認について 専決第６号 宇和島市
固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例 専決第７号 宇和島市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 専決第８号 訴えの提起について 専決第１１号 平成２８年度宇和島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第６７号 宇和島市スクールバスの管理運営等に関する条例を廃止する条例議案第６８号 宇和島市
総合体育館等設置条例の一部を改正する条例議案第６９号 宇和島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第７０号 宇和島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第７１号 平成２８年度宇和島市
一般会計補正予算（第１号）議案第７２号 財産の無償貸付について議案第７３号 土地改良事業の実施について議案第７４号 辺地に係る
公共的施設総合整備計画の一部変更について （質疑・委員会付託）（追加案件）議案第７５号 財産の取得について議案第７６号 工事請負契約の変更について （
理事者提案説明・質疑・委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（
教育環境委員会）陳情第１５号 私立幼稚園の園児の健康診断費用について陳情第１６号
利用者負担額（月額保育料）の見直しについて陳情第１７号
公立幼稚園利用者との格差是正、解消について陳情第１８号 就園奨励費について （
産業建設委員会）陳情第１９号 市道用地の寄附に関する陳情 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 岡原文彰君 ２番 中平政志君 ３番 武田元介君 ４番 浅野修一君 ５番 正木健三君 ６番 赤松孝寛君 ７番 安岡義一君 ８番 三曳重郎君 ９番 椙山義将君１０番 石崎大樹君１１番 岩城泰基君１２番 福島朗伯君１３番 大窪美代子君１４番 我妻正三君１５番 坂尾 眞君１６番 清家康生君１７番 赤松与一君１８番 上田富久君１９番 松本 孔君２０番 木下善二郎君２１番 兵頭司博君２２番 福本義和君２３番 小清水千明君２４番 土居秀徳君２５番 泉 雄二君２６番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 三好伊佐夫君副市長 笹山誠司君教育長 織田吉和君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 藤田 良君
保健福祉部長 岡田一代君
産業経済部長 常盤修二君建設部長 小川文男君教育部長
上田益也君水道局長 藤堂勝男君
病院医療行政管理部長 竹葉幸司君総務課長 楠 憲雄君財政課長 西本能尚君企画情報課長 森田孝嗣君
危機管理課長 山下真嗣君市民課長 田邑高浩君
生活環境課長 黒田和哉君
保険健康課長 毛利正光君農林課長 和田恵朗君商工観光課長 大宿昌生君
都市整備課長 石丸孔士君建築住宅課長 土居哲也君人権啓発課長 山崎 崇君
水道局業務課長 門脇 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野周一君次長 木原義文君次長補佐兼議事法制係長 酒井宏治君主任 矢野明美君主任 毛利泰三君主事 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（上田富久君） ただいまの出席議員は２６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、清家康生君、赤松与一君を指名いたします。 一般質問に移る前に、一言申し上げます。 一昨日の６月１９日、１８歳選挙制度が施行されました。本日、４０名の吉田高校の生徒の皆さんが傍聴に来られております。また、この後、同じく４０名の宇和島東高校の生徒の皆さんも傍聴に来られる予定になっております。本日質問される議員の皆さん、そして答弁をされる理事者の皆さんにおかれましては、傍聴される両校の生徒の皆さんに、いつもにも増して、簡潔でわかりやすい質問、答弁をよろしくお願いいたします。 また、傍聴される生徒の皆さんにおかれましては、宇和島市議会の一端を体感していただき、政治、選挙に関心を持っていただくよう、しっかり勉強して帰っていただくようお願いしておきます。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、小清水千明君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） おはようございます。
自民党議員会の吉田町出身、小清水千明でございます。通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を始めたいと思います。 その前に、４月１４日、熊本地震が発生いたしました。死亡者４９名、行方不明者１名、関連死が２０名、そして避難民が１８万人以上という被害をもたらしました。被害総額にしましても、４兆６，０００億円を超えるという被害額でございます。 亡くなられた方々には、心より追悼の意を申し上げたいと思いますし、いまだ行方不明であります大学生、同じ親といたしまして一日も早い発見を心より願っておるところでございます。 また、他人事ではございません。いつ、宇和島でもこのような地震、また被害が起こっても、これはわからないという状況でございます。昨日からの雨でも、被害がちょこちょこ出ているようでございます。 九州と違いまして、こっちの農地というのは急峻でございます。すぐに大雨による被害が出るということで、市の職員、また議会もあわせまして、市民の生活を守るために日々こういう災害に対して備えをしていかなければならないということを、改めて肝に銘じた次第でございます。 それでは、質問を始めたいと思います。 ここ数年、日本国中で
地方創生ブームでございます。各自治体にもお金が振りまかれて、自分たちのまちの名前を売るということで、全国の１，８００の市町村が頑張っておるという状況でございます。その最たるものが
ふるさと納税でございまして、先般も四十数億というお金をよそから稼いできたということが新聞にも出ておりました。 宇和島市も、一昨年までは愛媛県一でございましたが、昨年は３番に落ちてしまったということではございますが、それでも多くの方々からありがたい
ふるさと納税というのをいただいているところでございます。 また、その一方で、名前を売るということで近年、オリジナルの婚姻届、出生届をつくられているところがございます。これが、今の宇和島市の婚姻届でございます。そして、こっちが出生届、これが住民異動届、転入・転出届等々のものでございますが、非常に事務的で殺風景でございます。 そして、近年、資料も配っておりますが、オリジナルな婚姻届、出生届がつくられております。愛媛県でも３種類婚姻届をつくっております。青色のもの、赤色のもの、黄色のもの、みきゃんが写っているものでございます。 それから、八幡浜市が２種類、ミカンのもの、それと
ちゃんぽん王子とかまぼこのデザインのもの。それから、伊予市、そして東温市、で新居浜市。新居浜市におきましては、新居浜出身のデザイナーの方がデザインをされたそうでございます。 こうやって、地元に対してオリジナルのものをつくっておるわけでございます。また、出生届につきましても県もこのようなものをつくっております。 また、業者のほうからもいろんなものが出ております。そして、地元を売るということで、各市町村、努力をしているわけでございます。 現在、宇和島市におきまして、婚姻届、出生届、それから転入・転出届等々、年間どれくらい出されているのか、
藤田市民環境部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） お答えをいたします。 宇和島市の２７年度の届け出件数でございますが、婚姻届２９３件、出生届５６８件、転入届１，８９０件、転出届２，４５８件。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 非常に数が多い。でも、事務的なもの、全然心に残らないということがあろうかと思います。ほとんどの方が一生１回の結婚式でございまして、その婚姻届、これはですね、一生涯記念に残るものであろう。出生届もですね、１人に１枚しかないというものでございますから、これを残しておければなというふうにも思います。 そういう中で、先般、
議会運営委員会で立川市のほうに行ってまいりました。当然、議会運営の勉強もしてきたわけでございますが、そのときに、たまたま受付のほうで新しい婚姻届ができます。５月２０日にできたばかりなんですけれども、その立川の議会事務局の中野さんという女性のきれいな方から送っていただきました。１，０００円でございます。 表紙はこのようにカラフルなものでございます。中をめくると写真が入れられるようになっておりまして、両面テープがついていて、後々これを記念に残せるというものでございます。 中に入りますと、１枚目が事務的な書類、婚姻届、それで証人の欄がございます。それで、これが複写になっておりまして、こっち側の台紙のほうは自分が持って帰る。これをそのまま自分の家に置いておけると。それで、子供たちにも見せろうし、お父さん、お母さんにも見せろうしというふうな記念に残るものでございます。 この１，０００円が高いか安いかということは別にいたしまして、こういうものを市のアピールでつくっているんだよ。将来、記念品になりますよ。出生届も同じでございます。宇和島市のお城やまたは真珠、ミカン、牛鬼、じゃこ天、養殖の魚、そういうものがデザインされた、また、写真でもいいとは思いますけれども、そういうものができないものだろうかと。そういうものを、また
プレゼント等に贈ってもいいんじゃないかと思いますが、そういう提案につきまして、藤田部長、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） 宇和島市オリジナルの婚姻届、出生届の製作についての御提案でございますが、婚姻届につきましては、昨年度御
当地婚姻届様式の
インターネット配信と具体的な記入例の掲載というのを求める職員提案がございまして、検討いたしました結果、まず既成の書式によりまして市のホームページにダウンロードできるページを作成し、あわせて、具体的な記入例を掲載することで利便性の向上を図ってまいりました。 また、オリジナルの婚姻届についても、職員がデザインをしたもので対応ができないかということで、今後の課題としてきた経緯がございます。 今回、議員より御提案をいただいたこともありますし、結婚されるお二人の記念となりますよう、お祝いの気持ちも込めまして、
オリジナルデザインの婚姻届について前向きに検討していきたいと、そのように思っております。 また、出生届につきましては、愛媛県のほうが製作をされておりまして、市内の病院の一部では、御希望により愛媛県製作の出生届をお渡ししているところもあると伺っておりますけれども、県内の他市ではまだ製作の事例はございません。 当市では、まず独自で作成した婚姻届を、窓口、
インターネット配信にて御利用いただく取り組みを想定いたしまして、検討してまいりたいと思っておりまして、出生届につきましては、実施後の市民の反応や他市の状況等も見ながら検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 非常に前向きな答弁で、安心いたしました。４月の１９日から２１日に議運の研修に行ってきたわけですけれども、すぐその後、部長のほうにこういうのがあるよと言ってきました。それで、はや、こんなに動いていただいておると。デザインのほうも、吉田支所の職員のほうに、もう書かせているということでございまして、改めて、その早さに感動を覚えるところでございます。 特に、後ろで傍聴している高校生の皆さん、当然、婚姻届というのも目の前にあるでしょうし、出生というのも近い将来の希望の中にあるでしょう。そうやって子供たちに夢を持たせていくということが、行政の大事な仕事じゃないかなというふうに思っております。 今つくられているのは多分無料でしょうけれども、それで現存のものと選べる方式にするんだと思いますけれども、それ以上に今の立川のように有料のもの、思い出に残るもの、１，０００円でも２，０００円でも、それが高いか安いかは本人の価値観でございますのでわかりませんけれども、有料のものもたくさん売っている中で、やっぱり宇和島市が独自でつくっていくというふうなこともいいんじゃないかなと思っておりますが。 その財源について、きのう、浅野君じゃないですが、
ふるさと納税を使ったらどうかなと、そして宇和島をＰＲする一つにしていくということもどうなのかなと思っております。 立川の中で、今の封筒に入っていた中で、ほかにもこういうふうなものが入っております。１つには、
ウエディングクイーン決定、花嫁のコンテストみたいなものですけれども、そういう募集のパンフレットもあります。
ウエディングホールのプランの設定もあります。多摩信、預金をしませんかというものもあります。そうやって、ホテルのＰＲがあったり、パンフレットがあったり、いろんなものがこれに対して、婚姻届１枚にしてこういうようないろんな企業のＰＲができると、附属してこういうものがついてくるんだよと。そうやって
コマーシャル機会がふえていくというのは非常に、ただの婚姻届で済まない、こういうものから新しい商戦ができるというふうに思っております。 そういう中では、今の
ふるさと納税、きのうの話では４億円まだ基金があるということでございました。
ふるさと納税というのは、ほとんどの方が市長に投票した方じゃございません。言うなれば、宇和島におって、よそに行かれて
ふるさと納税していただいた方が多いかもしれませんが、宇和島の方は基本的に
ふるさと納税はできない。であるから、これは宇和島のためにお金をもらったものだと。 きのうの話じゃないですけれども、最終的に市長のフィルターで、これはいい、これは悪いじゃなしに、各課ごとに、部ごとに、目的がいろいろ
ふるさと納税はありますので、もし、福祉のことなら福祉部長、そして福祉の各課長らが検討して自分たちで裁量できる範囲をつくったらどうかなと。 例えば１億、福祉関係に使ってくださいなら、３分の１でも４分の１でも、各課の職員が提案を出して、それに対して、そしたら１，０００万は福祉のほうで自由に使ってみてくださいという使い方ができれば、市長、職員のモチベーションも上がるんじゃないかなと思うんですが、市長の御答弁をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君）
ふるさと納税の使い方ということですが、以前にも説明させていただいたと思います。部長級の合議制で決めさせていただいておりまして、決して市長の一存で決めていることはないということは改めて御理解をしておいていただきたいというふうに思いますし、私としても各部に、部長に予算を渡すというのも一つの手かもしれませんけれども、やはり東京とか大都市の大きなまちではそういうことを考えていかなければいけないんでしょうけれども、やはり宇和島市という人口が１０万切れる、こういうまちであったら、やはり全体の合議制ということのほうがいいんではないかというふうに今のところは判断しております。 また、今後御意見も含めて検討はさせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 話が多少それましたけれども、やはり職員の提案が婚姻届においてあったのに、いまだできていなかったというのは、やはり、そこらで行政の停滞があるのかなと。職員がいい考えを持って、それをすぐ行動にして、よかったらよかったでいいですけれども、悪かったら悪かったなりに反省をして、それからまた職員が成長していくということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。 それから、転入・転出届、これにつきましても、高校生らは特に高校を卒業して大学または就職、専門学校等々で宇和島を離れることになります。宇和島を離れたときに、転出届に
宇和島オリジナルのものがあったら、よそへ行っても、僕は宇和島から来たんだよ、転出届、こんなのがあるんだよというふうな自慢にもなりますし、宇和島いいところやなと、一回行ってみたいな、おらも泊めてくれやという話ができるかもしれません。そういうふうな可能性を持った子供たちに、転出届を持たせて宇和島の魅力を発信していただくということは、宇和島の魅力につながる、人口増にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。 先般の人口でございますが、これは６月１日現在なんですが、宇和島市全体の人口で７万９，４４６になっております。合併のときは９万２，０００でございました。それがこんなに減っていると。実際の人口はもっと減っているでしょうけれども。 このような中で、やはり何かをこの宇和島市に残すために、または人口を少しでも減らさないためには宇和島をＰＲしていただく。また、よそから転入していただいた方も、宇和島はこんな転入届があるのか、その方たちはまた出ていかれるかもしれませんけれども、宇和島にいた自慢、記念というのをぜひとも持たすべきじゃないかなというふうに思っております。 転入・転出届についても、部長、御検討をいただいて前向きにつくっていただく方向で進めていただきたいと思っておりますが、部長のお考えを聞きたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） 転入・転出届でございますけれども、こちらといたしましては、届け自体が様式に資格の得喪や
事務処理チェック欄等がありまして、それぞれ税、介護、福祉、保険等の
各種事務処理のための書式となっております。 基本的には、そうした事務手続のための書類として現在では捉えておりまして、記念としてお渡しするという性格の書類ではないのではないかと、このように考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 今の事務的な書類を、ぜひ、将来の記念品に発展させていただくように、また、子供たちが多分この感想を聞いて、私たちも欲しいなと言われる声が市のほうに届くように御期待をいたしております。 それでは、次に、小学校の統廃合につきまして質問させていただきます。 昨年９月議会でも同じ質問をいたしました。吉田には５つの小学校があるわけでございますが、これの統廃合についてお尋ねいたします。 宇和島市、これまで２０１２年に由良小学校、由良小学校の須下分校、平井分校、曽根小学校、浦知小学校の５つの小学校、分校で下灘小学校へ統合がなされました。また、２０１３年には、小池小学校、石応小学校が鶴島小学校へと統合されました。また、嘉島が２００９年に、竹ケ島小学校が２０１６年に休校されております。 まず、これらの統廃合によってよかった点、悪かった点について、
上田教育部長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 これまでに統廃合を進めてまいりました学校が感じている、いわゆるメリットとしましては、学校現場の声として最も多く挙げられましたのが、児童・生徒それぞれに周囲からの刺激がふえたことによりさまざまな力が伸びてきたということがございます。その中でも、特に集団の中で自分の考えを伝える力の向上が見られています。 第２に、多様な人間関係を築くことができたということです。親友と呼べる仲間ができた場合もあれば、中には気の合わない友達などもいるようですけれども、それらを全て含め、さまざまな人間関係の中で多様な考えに触れることができるようになったことがメリットとして挙げられました。 そのほか、複式学級が解消されたこと、それぞれの教員の特性を生かした指導ができるようになったことも統廃合のよかった点として伝わってきております。 一方、デメリットといたしましては、やはり一番は地域から学校がなくなってしまったということがあります。地域から子供たちの声が聞こえなくなるということは、その地域の火が消えてしまうという思いであったと想像されます。 さらに、以前徒歩で登下校していた児童が、スクールバスの利用によりまして運動量が減り、疲れやすくなるなど、一時的ではございましたけれども児童の体力に低下が見られました。しかしながら、現在では、多くの児童が友達と切磋琢磨しながら課外体育などに意欲的に取り組んでおりまして、体力面だけでなく、運動能力についても伸びが見られるようになってきたということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 上田部長、保護者の声というのは聞かれておりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） それぞれの学校で、統合後にいろいろ聞きました。もちろん、統廃合の協議の中では賛否両論ありながら、やはり子供たちの目線に合わせて、また、多くの生徒のいるところで教育環境が整っているということがありまして、今現在では、最初はやっぱり不安を感じられた保護者も、大きな学校に通うようになって、まず例を挙げますと、運動にしても１対１の競技であったものが、例えばソフトボールをやるとかサッカーをやるとか、あるいは音楽の発表にしても多くの器楽発表をしたりとか、たくさんの仲間とコーラスを歌ったりとか、そういうふうな声が聞こえますので、どちらかといえばよかった面をお伺いしているところが実情でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 今の話を聞きますと、悪いところはそれほどなかったという保護者、子供たちの声であろうと。問題は、地域から小学校がなくなっていくという地域の問題、地域との
コミュニケーションの問題ではなかろうかというふうに思っております。事前にそれに対応して、地域との
コミュニケーションをどうするかという時間があれば、もっとその問題は解消できたかなというふうに思っております。 吉田の統廃合につきましても、時期的なものがまだ出されておりませんので、早く時期を出して、それに対して地元でどうするんだという協議を早目にしていかなければならないというふうには思っておりますが。 平成２０年２月に宇和島市学校整備連絡協議会の答申、そのときに吉田５つの小学校の統廃合というのが出たわけですが、昨年９月議会で地元とも話をしていかなければならないと上田部長はおっしゃられました。その後、地元との話はしたのか、したのであればどのような内容であったかということをお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 吉田地区のＰＴＡや地域の皆さんとの協議、これについては現在までに正式に行ってはおりませんけれども、昨年末、またことしに入りまして市ＰＴＡ連合会の役員会の皆さん方とお話をする機会がございました。そのときに吉田地域の役員さんもおられたんですけれども、学校の適正規模、適正配置ということで意見交換をしたわけでございますけれども、その中で、吉田地区の小学校の統廃合にかかわる御意見もいただきました。統廃合については、やはり賛否両論あるんでございますけれども、やはり皆さんで協議をしていこうという意見が多くございました。 教育委員会としましては、吉田地区のＰＴＡの代表者の方と意見交換をまずさせていただいて、その後におきまして手順を追って地元の皆さん方と協議を重ねて、また、地元の議員の皆さん方にも御意見を伺いまして、なるべく早い時期にその方向性を見出せるように努力してまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 今でも話がありますように、統合したらという声は大変保護者のほうには多うございます。地域としては、やはり不安があるということで、これまでの統廃合につきましても行政主体、来年やります。再来年やります。それで協力してくださいという、半分強引な面、それは教育の面からしても地域の面からしても存続は無理なんだろうということはわかりますけれども、それが余り早急過ぎたという面があろうと思います。 もう今のうちから、いつ合併するんだよ、それに向けて地域で、まず、話をしてみてくださいと、行政が入るんじゃなしに地域で話をしてみてください。それで、何年くらいにはしたいんですが、何年後には、６年後まで生徒数はわかりますので、これくらいの数になりますというのを提示して地域で話をしてもらう。自主的に、じゃ合併しなきゃなという気持ちが熟成する、そういう時間が必要なんじゃないかなというふうに思っております。 ところで、市長が、３年生までは今の校舎で授業をさせて、４年からは吉田中学校に一緒にまとめて授業をさすというような、提案といいますか１つの考えを持たれているという話を聞きました。教室の数からしても無理じゃない。できるんじゃないかなとは思うんですけれども、市長の、どのような目的でそういうふうな提案に至ったか、また、その後どうしていくのかということを市長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、答弁させていただく前に、きょうは吉田高校の生徒の皆さんにおいでいただいております。本来なれば、先ほどの答弁のときに歓迎の御挨拶をせないかんと思ったんですが、想定外の御指名でございましたので、今回は想定しておったというところですけれども。 まずは、高校生の皆さん、選挙権を与えられるという大きな変革があります。ぜひとも、いろんなところで政治のあり方も考えていただいて、選挙権の行使をいい方向でぜひともやっていただきたいなと、大いに期待しているところでございます。 さて、ただいまの御質問、今、国においても教育改革というのがいろんなところで語られております。その中の一環として、小中一貫校をやってもいいですよということを国のほうからも言うような時代になりました。要は、小中一貫、要は今は６・３制というところが、もう９年制でいいですよということになろうというふうに思っております。 私としては、そういう国の変革を受けながら、宇和島市の教育ということを考えてまいりまして、そのときに、特にこれから宇和島市の先ほど議員さんおっしゃっておりました統廃合の基準ということでいくと、吉田地区の学校が吉田小学校以外は全て入ってくるというところになっておる時代になってきたという認識がまずあります。 そんな中で、どういうのがいいのかなということで、単純に言えば統廃合、要は統合するというのが一番単純なオーソドックスな方法であるということですけれども、私として教育の中身ということを考えたときに、小規模校でいいところというので言われるのは、少人数学級によって先生が手厚く基本的な学力を指導できる、これが小さいところのいいところだということが言われております。 これがずっと続けばいいんですけれども、一方で、反対、何事も正と負というのがあるといいますか、メリット・デメリットというのは背中合わせのところがあって、小規模校であると特に１学年が数人、複式学級になるとなかなか先生の負担と教育の質という問題でも起こってくるということも指摘されているというのが一方の問題ということであります。 こういうところを考えて、あと、もう一つ、新しい流れといたしましては、今でもやられているんでしょうけれども、小学校の高学年部類ではこれまで以上に語学教育、要は英語の教育をもっともっと力を入れてやっていかなければいけない時代になってきたと。それと、もう一つはＩＴ教育といいますか、今の進んでいるＩＴの機材をいろいろ使いながら教育の質をさらに高めようというところが導入が図られてきている、もう数年後には実際になってくると思います。 そういったときには、当市の状況を考えたときに、いつまでも小さいところばかりでやっていると、教育するほうの先生の質を確保できるかという問題も市長としては検討しなければいけない、考えなければいけない、心配しなければいけないという状況に陥っていきかねないと、今でもそういうところが見られるんではないかというふうに認識をしております。 こういうことを改善する一つの案として、私は３年生と言いましたけれども、教育委員会で学校の先生あたりの意見を聞きますと、教育課程の問題からすると４年生までは１つにして、５年、６年を分けるんだったら分けたほうが、今言った今の時代に求められる教育をやるということにおいてはいいんでないかという声があります。 そういうところも加味しながら、私としてはできるだけ早く今年の夏、遅くても今年中ぐらいには教育委員会としてどういう制度を目指すか、きちんと決めていく必要があるんだろうと思っておりまして、そのためには一つは統合ということがあります。 もう一つの手としては、先ほど来出ている地域の学校がなくなるとか、あと、私としては教育の中身の問題を考えたときに、ぜひ３年と６年ということになるんですか、というか、今はもう４年と５年と言うほうが現実かもしれないなというところも含めて、どういう制度が市にとって、そして、また、一番喫緊の課題である吉田地区において、また、三間地区ももうそう遅くない将来そういうことを考えなければいけない時代になってきていると思います。 こういうことで、もう一度宇和島市の教育のあり方というのをきちんと見定めて、中身も含めて検討した上で方向性を出していきたいというふうに思っております。 あくまでも、その考え方の一つが今言っている３・６制という制度でもあるんではないか、今４・５制ということも言いましたけれども、そういう多様な教育制度ということも許される時代になってきたんではないかということで考えていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） きょうは時間がありますので、長い答弁もオーケーでございます。 同じ質問を、織田教育長にもお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 議員御指摘のとおり、１つの小学校の学びの一つとして、やはり下級生が上級生を見て社会性を学ぶし、あるいは逆に上級生が下級生の面倒を見ながら統率力を学ぶという、互いに成長していく姿があります。しかし、それは小学校教育の一部であって全てではないということはもう御理解いただけると思います。 そこで、市の教育委員会としましては、今の市長の提案も含めて、やはり急激に減少していく児童数に対して、学校教育、生涯教育の観点から、最もベターな方策を検討していきたいと考えておるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） ありがとうございました。 私も同じでございます。今の６・３・３制がなぜあるのか、やはり小学校１年で入って６年生を見ながら成長していく、そのための小学校なんじゃないかなと、それが小学校の価値なんじゃないかなというふうに思っております。 勉強はどこでやっても一緒かもしれませんけれども、そういう社会性というのはやはり大人数の中で、規則正しく、上を見ながらといいますか、上級生を見ながら教えていただくというのが、先生が教える以上に価値があるんじゃないかなと。また、上級生が下級生を教えていく、指導していくということに対しても、それが小学校の価値なんじゃないかなと。 ４年、５年で分けて、４年生までを小学校、２年間を、５年、６年を中学校というのは、僕は内容的には余りメリットがないんじゃないかなと。それなら、いっそのこと、小中一貫にしたらいいんじゃないかなという考えを持っております。 この考えで、昨年の９月議会におきまして、小中一貫校というのを吉田でやってみませんかと当時の明神教育長に質問いたしました。その当時の明神教育長の御答弁では、教育の公平性や校区制の問題があり、慎重な検討が必要ですという御答弁でございました。 今、実際、鬼北町の日吉地区では、平成２５年度から小中一貫校というのが行われております。その中で、学校評価報告書というのが前期後期出ておるわけでございますけれども、２７年度の地域とともにある小中一貫校教育に関する自己評価書というので、評価資料の分析ということで、乗り入れ授業等が確保され、ＩＣＴも積極的に活用した。小中合同奉仕作業や合同給食等、有意義な交流ができた。学習発表会、１人１研究で郷土学の成果の披露ができたということで、小学校、中学校が１つになって、日吉、小さいところですけれども、その中で子供たちが非常に成果を上げているということがこのレポートの中で出ております。 そういうことを踏まえて、今言われました平等性や校区制の問題はありましょうけれども、一歩それを乗り越えて、この狭い吉田の中で、まず試験的にでも小中一貫校をやってみたらどうかなと思うのですが、織田教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 今、質問の最初に触れた部分については、鬼北の日吉小中学校についてはコミュニティースクールの件かと思いますが、多少重なるところもあれば、多少違うところもありますので、最初にありました小中一貫について簡単に説明させていただいた後、私の考えを述べたいと思いますが、よろしいでしょうか。 文科省の資料を見ますと、全国で１，１３０件、２１１市町村、市町村の約１２％で小中一貫教育を実施していまして、形態も３つありまして、施設一体型と施設隣接型、そして施設分離型があります。率にしますと、施設分離型というが８０％ほどあるんですけれども。また、学年段階の区切りとしましては、６・３制もあれば、４・３・２などがありますが、６・３制というか６・３の形が７２％です。 小中一貫教育の成果を問いますと、８７％が大きな成果が認められる、あるいは成果が認められると合わせて８７％あります。どんな成果があるかといいますと、中学校進学に不安を覚える児童が減少した。そして中１ギャップが緩和された。小中の教員間で協力して指導に当たる意識が向上したという具体的な回答が出ております。 また一方、課題につきましては、同じく８７％の大きな課題がある。普通の課題があると認められた率がそれほどありますけれども、教職員の多忙感や負担感、そして小中の教職員間での打ち合わせの時間の確保の難しさがあるようです。 このことにつきましては、実はことし２月に佐賀県の多久市に教育委員と教育視察に行ってきました。そこで、多久市の教育長の声によりますと、小中一貫教育によって、９年生、中３生と言ったらいいんでしょうか、９年生の目が大変優しくなったと。なぜならば、学校行事、例えば小学１年生の入学式とか、運動会で１年生と６年生が交わるというか触れ合う機会が多いわけですね。そういうことなどからそういうプラス面が出てきたのではないかと強調されていたのが印象に残りました。 私の考えとしましては、小中一貫教育のことといいましても、幾つの今言いましたような施設形態もありますし、当然のことながらメリット・デメリットもあります。吉田町の子供たちの将来を考えたときに、どのような学校のあり方がいいのか、小中一貫教育も含めて保護者、地域の皆さんにできるだけ早い時期に、いろいろな選択肢、それに関するプラス面、マイナス面を提示、説明に伺いたいと考えておるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） もう平成２０年からこの話が出て、全然進んでいない、それでやきもきしているという気持ちもございます。特に保護者は、子供たちの学力が落ちるんじゃないかということが先になって、後についてくる人間性の問題とかは、ちょっと薄くなっているかと思います。 案ずるよりも産むがやすしで、やってみればそれ以上の効果が期待できるんじゃないかなというふうな感じを今受けましたので、ぜひとも早い時期に下に話をまずおろしていただきたいというふうに思います。 次に、公園の整備についてお尋ねをいたします。 当初予算に４，０００万の予算が公園整備ということでついておりましたが、その使い道ははっきりしているのか、小川建設部長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 当初予算の４，０００万につきましては、吉田公園の遊具設置等に係る予算になっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） もう、吉田のことばかりで申しわけないんですけれども、あそこは今でも子供たちが遊びに来ておる大変すばらしいところでございますが、吉田だけに限らず、都市整備課が管理している公園というのは現在何カ所あるんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 都市公園につきましては、三間町運動公園と中山池自然公園を加えますと、２３カ所になります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） それらの公園の中で、今特に洋式トイレをつくってほしいという声がございます。喜佐方の児童公園でも、以前ございました。和式に座ろうとして後ろにこけたということで、その人がなかなか立ち上がれずに、救出はしていただいたんですけれども、和式便所ではそういうふうなことがございまして、１つだけは洋式にしていただいております。それも、場所を広げずにそのままちょっと斜めに洋式トイレをつけて、どうにか大きな金額を出さずに設置できたんですけれども。今はそういうふうな工夫をしながらいろんなトイレも、水がたまるところもないようなトイレもできておりますし、小スペースでもできております。 そういうふうで、洋式トイレは非常に家庭でも普及しておりまして、そういう中でこういう公園にない、毎日使うところじゃないんですけれども、公園に行ったときくらいゆっくり、運動して消化がよくなってトイレに行きたくなる人も多いんで、洋式トイレがぜひ欲しいという声もあるんですが。 その２３カ所のうちの普及率、設置率というのはどれくらいになるでしょうか。部長、お願いします。
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 先ほどの公園には、大小合わせて３４カ所のトイレがございます。大便器は全部で１３１基、うち和式は６１基、７０基が洋式であります。洋式化率は５４％になります。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 思った以上に進んでいるなという気がするわけなんですけれども、それらを今後、和式を全部洋式にすると、和式じゃないとという方も、力が入らないんでという方もいらっしゃるかとも思いますけれども、洋式化に進めるような計画はないでしょうか。同じく部長にお聞きしたいと思います。
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 近年の改修工事は、洋式便所を大半で採用しております。また、既設大便器の洋式化も徐々にですが進めており、今年度も建てかえや取りかえにより８基の洋式便所を設置する予定としているなど、人に優しい公園を目指して整備を進めております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） なおなお加速をしていただきたいというふうに思っております。 それから、先ほど聞きました４，０００万、吉田公園で整備を行うとお伺いいたしました。どのような目的で、具体的にどのような計画で行われるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 吉田公園に関しましては、完成後４０年目になっております。老朽化が目立ってきましたので、子育ての環境の充実を目指し、遊具の整備を行う予定にしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 具体的にどのようなものというのはあるんでしょうか、それと４，０００万あるんですけれども、補助事業にかけてもっともっと予算を大きくしてやられるのか、それとも４，０００万かっきりでやられるのか、そこらを予算的なものもお伺いしたいと思います。
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） ただいまの状況では４，０００万でございますが、今後、現在担当課では全体計画のゾーニングや動線などを計画し、単なる遊具の更新ではなく、集客をふやすよう検討を進めております。 今後は早急に作業を進め、議員の皆様の御意見を伺った上で、今後の対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 丸山の上のふれあい公園と言うらしいんですけれども、あそこに遊具があります。あれ１基で２，０００万なんですよね。４，０００万といったらたった２つしかできないということになります。これこそ、また
ふるさと納税じゃないですけれども、それを使えというわけじゃないですけれども、もっとお金をかけて、昔は松山の保育園も遠足に来ていたという事実がございます。高速ができてもっともっと楽に来れるようになってもおりますので、子供たちを遊ばす場所としてもっともっと遊具の整備をしていただきたいというふうに思います。 ４，０００万では少ないんじゃないかなと思ったりもするわけなんですけれども、市長、そこらの予算的なものを、お考えを聞きたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今年度の予算を査定するときに、実は４，０００万という数字が職員のほうから上がってきました。これはあくまでも今ある遊具を修復するというレベルのものでありました。 私としては、それも必要なんかしらんけれども、一番自分の、一番ではないかもしれません、大きな政治的な課題ということで、吉田町はよく言われるのは高速道路も通らなかった、来る人が少なくなって景気も悪い、そういう中において何を核としてまちおこしをやったらいいんだろうというテーマをずっと自分としても考えております。 そんな中の一つが、おねりという吉田町が誇っている文化的な財産、遺産を、これをきちんと整備しよう。これによって１つのまちづくりの核にしたいなという思いがあります。 それと、吉田町を見回したときに、かつては先ほど議員もおっしゃってまいりました、吉田公園というのは松山からも保育園生が園児が来ておったということですけれども、最近は正直言って余りそういう姿を見かけないんではないかなというところ、これは遊具が老朽化してというところと、あとやはり施設の時代の中では陳腐化ということが起こっているんだろうというふうに思っております。 私としては、こういうことを考えたときに、吉田町のまちづくりの核としてもう一回吉田公園の見直しをやってみたらどうだろうということを実はこの数年思っておりました。たまたま昨年の査定において、職員のほうから吉田公園の修復をやりたい、修繕をやりたいということが上がってきましたので、私、市長として職員にも、もうそういう修繕だけではなくてやはり吉田町に人を呼べる、子供たちを呼べる公園を目指して考えてほしいということを伝えまして、今、その検討中ということでございます。 当然、どれくらいの規模でやったら人を呼べるか、できた４０年前とは時代が違います。そして、周りの環境も違います。いろいろな状況を再度チェックしなければいけない、この作業を今年中にやって、具体化をできるだけ早くやりたいというふうに思っておりますので、当然そうなると４，０００万の予算では到底できない、１桁違うものは最低限要るんではないかというふうに思ったりもしております。 これについて、ある程度議員様にも先ほど部長のほうからも言いました、方向性というのが定まった時点で皆さんにもお話をさせていただいて、方向性の確認をしておきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） よくわかりました。まずことし４，０００万ということで、この間、私も吉田公園へ行って、ローラー滑り台も初めて滑りました。初めてやった、上まで上がって滑ったのは初めてで、ちょっと水膨れができたんですけれども。 そういう中で、あれでも、古くなっていますけれども、きちんと点検をしてちゃんと滑れる、子供たちも非常に喜んでいる。５０人くらいのお客さんは来ていたんですけれども、近所の人に聞きますと、昔とは全然静かになったよと、昔は日曜日の朝からでもキャッキャッやかましくていけなかったと、今は逆に静かになって何か物足りないなと。それだけ注目されていた公園だったみたいです。 都会では、もう公園なんか不審者がいて危なくていけない、吉田のほうはそんなことないんで、駐車場もただですし、来やすいんじゃないかなというふうにも思っておりますので、また、市民の声を聞きながら、順次整備を進めていっていただきたいというふうに思っております。 ところで、あの場所なんですが、非常に入り口が入りにくい。それと、その奥にふれあいの運動公園とプールもございます。そういう中で、入り口の、こっちから入り口の左側の土地、それと奥の御殿内保育園だったところなんですが、あの角を切って、もっと大きなバスでも入りやすいような道路整備ができないものかなというふうに思っているんですが、そういう計画はないでしょうか、またやる気はないでしょうか、部長にお伺いしたいと思います。
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） ただいま市長が答弁しましたように、トータル的な考え方を方向性を決めまして、その角の土地を用地買収して車が入りやすいようにすることも含めまして、保育園の利用も含めまして、総合的に検討したいと思っております。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） では、もう少し声を出せというふうに理解しましたので、その方向で今後動いてまいりたいというふうに思っております。 また、先ほど申しました丸山運動公園の上にふれあい公園というのがあるんですが、あそこの利用状況、それから現在お散歩の方とか保育園、幼稚園が年に何回か遠足で来るくらいの活用みたいなんですけれども、もっと活性化はできないのかなというふうに思っておりますが、その点、石丸都市整備課長にお伺いをしたいと思います。
○議長（上田富久君） 石丸
都市整備課長。
◎
都市整備課長（石丸孔士君） お答えいたします。 ふれあい広場につきましては、運動公園の丸山公園で最も標高の高い場所にありまして、有料施設の陸上競技場や多目的グラウンドなどと違いまして、誰もが自由に出入りでき、ボール遊びやその他多様な運動に対応できる空間として整備し、完成直後から先ほど議員おっしゃったように幼稚園、保育園の遠足、また御家族連れなどによってゆったりと御利用いただいております。 ここは、一番近い駐車場からでも標高差が４０メートルくらいありますので、登るだけでいい運動となりまして、この坂道を利用して健康づくりのウオーキングをされている方々も多くいらっしゃいます。 また、休日は多目的グラウンドや陸上競技場でさまざまな試合が行われておりまして、試合の合間のインターバルを利用して選手がトレーニングのためにこの長い坂道を走っている姿を私もよく見かけてまいりました。 このように運動公園という目的を、スポーツ競技以外の形で果たすための大切な場として活用されると認識しております。今後は、現在のような利用をもっと多くの方にしていただけますよう、ホームページでの紹介、資料の充実など、さらなる情報提供を行っていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 今申されたように、入り口からもう車は入れない、乳母車を押してとか障害者が車椅子でとても登るような場所にはございません。ですけれども、２，０００万の遊具があるわけですよね。身体障害者用のトイレもある、ブランコもある、グラウンドもある、あそこをそのままほっておくのはもったいないなと。年に何回かは下のグラウンドの横の道路を通らせて上を使わすような、もっと使っていただくようなイベントも開いてはどうなのかなと思うんですが、市長、そういうふうなお考えはないでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私、市長になったときに、この丸山運動公園の整備というのが現実化しているときでありました。一番上にありますふれあい公園、これを高さを下げれんものかと。要は、先ほど議員おっしゃったように、駐車場からの標高差だけで４０メーターあると。これをせめて半分にできんのかということで考えて、担当と議論もいたしました。 ただ、あの当時、もう既に造成がほぼ終わっているところで、あそこを下げるということは土砂の搬出をしなければいけないという、工事費の問題もありますけれども、そういうことであの公園というのは実はもともとが土砂を搬出しないということで地元の方にも説明して了解もしていただいていることで事業がスタートしているということを聞いておりまして、土砂の搬出というところで大変難しいなというところがありまして、現在の形態に計画どおりなっているというところであります。 そういうことで、この高さ、なかなか私もサッカーやっていて、子供たちにもアップのために上に行ってアップせいと言うんですけれども、あっぷあっぷになるんではないかというところで、指導者もなかなか上のほうは使いづらいという状況がございまして、せっかくの広さがある程度ありながら、そこの広さを生かしていないというものはあるんだろうというふうに思います。 そういう中で、何をやったらいいか、今、担当のほうからも説明ありました、家族連れの方々は案外と散歩も兼ねて、それからまた、お年寄り等は駐車場まで車で来て丸山運動公園を散歩コースとして利用していますという声を何人もお聞きします。そういうことで、静かな中で自分たちが自由に使えるという、今のよさを生かしながら価値を認めていただいているところはあるんだろうと思いますが、今後イベント等、どういうふうに使えるか、また、議員さん方の意見も聞きながら、そして市民の意見も聞きながら考えていきたいなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 私も上がったときに、雨やったんですけれども、１人お年寄りが上がってこられまして、毎日来るんですかと言ったら、毎日来ます、雨でも来ますという散歩コースみたいです。当然車も通りませんので安全ですし、ちょうどいいくらいの労働力といいますか、山を上がってくるんで、その分汗もかいてというふうな散歩コースにはなっているようです。 であるならば、あの遊具ももったいないのかなと。補助で建てているんなら遊具を動かすこともできないかもしれませんけれども、有効な使い道、もし子供の遊び場として使わないんなら、その分、吉田公園のほうにお金を回していただいて、そっちの整備をずんずん推し進めていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 次に、シーズンワークについてお尋ねをしたいと思います。 この件は、昨年３月の議会でも質問いたしました。７年間で３００人が参加されておりまして、その成果というのも上がってきている、農家もためになっているという事業でございますが、農家サイドからは、宿泊や食事の問題が出ておりました。労働力としてはいいんですけれども、その分そういうふうな、
コミュニケーションのために食事も宿泊もという意味もわかるんですけれども。今回共同宿泊所建設といいますか、整備するようになりました。その進捗状況というのを、常盤
産業経済部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 本日は吉田高校の生徒の皆さんが傍聴してくれております。少し丁寧にお答えをいたしたいと思います。 農業体験観光として実施しておりますシーズンワークは、全国から希望者が集まり、かんきつ農家の作業を体験するグリーンツーリズムのプログラムでございますけれども、議員御指摘のとおり大変好評でリピーターも多く、農家との交流による宇和島のファンづくりにつながっております。 ２７年度におきましても、延べ５７人の参加者がございまして、１４農家に受け入れをいただきました。 改めてシーズンワークの御説明をいたしますと、毎年吉田地区で夏と秋の２回開催をいたしております。７月は主に摘果作業を、１１月には主に収穫作業を体験してもらっております。 参加者は、農家にホームステイをして３泊４日の農家暮らしを体験していただき、受け入れ農家と交流することで農村の暮らしを学び、癒やしのひとときを過ごしてもらっております。 しかし、自宅に泊めてお世話をするのは農家にとってそれなりの負担感がございまして、諸事情で自宅にホームステイを受け入れられない農家や途中で受け入れをやめてしまう農家もございます。また、慢性的な人手不足を背景に、都市農村交流よりも単純に作業の人手が欲しいという要望も一定数ございまして、ミカンアルバイターが宿泊できる場所の確保が望まれているのも現状でございます。 そうした背景で、昨年度から旧吉田町太鼓場の住宅跡を農業支援アルバイターの宿泊場所として活用できるよう改修を進めてきたところでございますけれども、アルバイターの利用を前提とした共同宿泊所の枠組みと基本的に報酬が伴わないホームステイ形式のシーズンワークとは、参加者層も含めて相違があり、ここは明確に区別しておく必要があるのかなというふうに思っております。 そういうわけで、シーズンワークはこれまでと同様に受け入れ可能な農家を募り、宇和島のファンづくりを目的として継続して実施してまいります。 一方、旧吉田町住宅跡を活用した施設につきましては、農家の労働力確保を目的としたアルバイターの滞在拠点に活用していただけるように準備を進めております。 現在、建物の改修は完成いたしまして、バス、トイレ、キッチンの水回りは共同なんですけれども、１８戸２０部屋の居室が確保できるようになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 完成はいつとおっしゃいましたかね。部長に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） 一応工期が１５日で終わって、今、完成検査に向けておりまして、６月中には受け取りができるんかなというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 完成後、７月からの運用となるんでしょうけれども、あとの管理、それから利用方法、基準をいろいろ決めて電気代等の経費も出てくるかと思うんですが、そこの今後の活用方法について、常盤部長にお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） この施設の管理状況につきましては、ＪＡえひめ南が中心となりまして、個人、法人を含む生産者等とも連携しながら、アルバイターの募集や受け入れ、農家とのマッチングを行いまして労働力の確保を目指すわけでございますけれども、市が建物をＪＡに貸与し、ＪＡは利用者から一定の利用料を徴収して滞在していただくことで、継続的な運用を目指すことといたしております。 県内では、ＪＡにしうわが八幡浜市で合宿施設を運営しておりますので、参考にしながら運営方法を協議いたしておるところでございます。 なお、ＪＡ内部におきましても受け入れ態勢を整えてからのスタートになるため、９月の運用開始を目指して調整中ということで伺っております。アルバイターの募集については、具体的な運用開始時期を踏まえて、ＪＡが生産者と協議の上、告知されることとなりますので、アルバイターの募集告知については市といたしましてもホームページ等で協力をしていきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） これまで八幡浜は、宇和島の先を先を行っておりました。援農隊から含めまして、こういうアルバイター、全国に向けての援農者、若い者からお年寄りまで受け入れができております。そういう中で、八幡浜がこういう施設を先につくられて運用されている、それもあばきがつかんくらい人が集まっておる状況で、非常に期待を持つ施設であろうと、農家に対しては期待を持っておるところなんですけれども。 これからの運用という面につきましては、愛媛県、ＪＡえひめ南、それから当然市も入って、それと受け入れ農家等々との協議が必要であろうと思いますが、そのような協議の予定はどうなっているでしょうか。同じく部長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 常盤
産業経済部長。
◎
産業経済部長（常盤修二君） これまでもＪＡを中心に、関係各団体と協議を進めてまいっておりますけれども、運用に際しては関係各団体と生産者による運営協議会を組織いたしまして、円滑な運営を目指すこととして準備を進めております。 この協議会には、もちろん県、市の関係者も参加する予定でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小清水千明君。
◆２３番議員（小清水千明君） 愛媛県、今の南予地方局には、兵頭君がおります。清家庄司君、これは同級生なんですけれども、私も認定農業者の会長等をしておりまして、室長の芝さんももう３０年来のおつき合いですし、県の職員も知っております。あの方たちは実際にこれまで八幡浜でやってこられた、そのノウハウも知っておりますし、今アルバイター等余っておりますけれども、それは八幡浜はやっぱり伊方とのおつき合いが長いということで、伊方に流れるということもございます。また、賃金的にも８，０００円払って、部屋代が２，０００円、１万円のお金をこっちで払えるのかというふうな経済的な面もございます。 そういう中で、今聞きました募集計画等々はこれから農協がやっていって、９月にはということでございますので、あとの質問はもういいかなというふうに思っておるわけなんですけれども。 もっともっとこれから農業が発展するように、宇和島のためになるように、また、そういう来ていただいた人が宇和島のファンになって、同じ飯を食って寝泊まりする中で、宇和島が好きになり、もっと
ふるさと納税もふえていただく。それから、労働者も来ていただくということがこの宇和島のためになるんじゃないかなというふうに思っております。 きょうは、傍聴者がいらっしゃいます。あしたは参議院選の公示、それで選挙戦に入っていくわけなんですけれども、これからこの若い世代に対して、この宇和島市、日本という国を間違いない方向に進めていくということが選挙、政治でございます。その中で、やはり私たちもきちんと宇和島市を守り育てて、次の世代にバトンタッチしていくことが大事なんじゃないかなというふうに思っております。 自民党は今度、今月の２５日に小泉進次郎さんが来られます。そういう中で、若い世代が、また若い声を聞きながら、これからの日本をどうしていくのかということも一緒に勉強していただきたいなというふうに思っております。 ６月２５日５時半からきさいや広場でございますので、興味のある方はぜひ政治をわかっていただくために、次の参議院、間違いない投票をしていただくために、勉強をしていただきたいというふうに思っております。 拙い質問でございましたが、以上で質問を終わります。
○議長（上田富久君） 以上で小清水千明君の質問を終わります。 次に、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ここ数日の大雨で、当宇和島に大きな被害がなければいいな。それよりも増して、４月に大きな地震に見舞われました九州熊本地方の被災者の方がまだもとの生活を取り戻せないこの時期に、このような雨が日本に降ってしまった。我が事よりも、九州の熊本の被災者に思いをはせる日本人でありたい。自由民主党、武田元介でございます。 一問一答形式にて質問させていただきます。 ふだんどおりの答弁で結構でございますので、リラックスして御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、通告どおりに質問させていただきますが、宇和島市の抱える問題についてということで質問をさせていただきます。 まずは、人口の課題、これは理事者の皆さんにしても、議員各位にいたしましても承知のことかと思いますけれども、確認の上でぜひにこの人口問題を捉えていただきたい、御説明をいただきたいと思います。 それでは、笹山副市長、人口の課題をどう捉えるかということで御答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） ２００５年８月の合併当時におけます宇和島市の人口は、先ほど小清水議員もおっしゃいましたけれども９万２，０００人弱でございました。これは、平成２６年４月には７万９，０００人ということで、平均いたしますと毎年約１，１００人人口が減っている現実がございます。 こういった当市の人口減少は、残念ながら今後も続く見込みでございまして、昨年来、一昨年ですか、話題になりました国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、２０６０年におけます宇和島市の将来人口は約３万５，０００人ということで、大変厳しい予測数値が示されております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） そのとおりの悲しい状態でありまして、それに対する課題の解決の策略ということで、戦略ということで総合戦略がつくられました。さまざまな政策を組み合わせて、就職等で宇和島を離れる方々、いわゆる社会減というものをいかに少なくしていくか、そしてまた、県平均よりは上回っておる出生率というものを、国の長期ビジョンとして掲げられております１．８までいかに上げていくかという対策が練られております。実際に、この１．８を達成しても、そしてまた社会減というのがゼロであるにしても、今後の人口減というものはかなり危機的なものであろうかと思います。 そのあたり、どういうふうな予測でおられますでしょうか。総合戦略にあった数字でも結構でございますので、御紹介をお願いします。笹山副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 今の現状を正しく認識いたしますと、先ほど申しました３万５，０００人という数字の中で、これをどこまで食いとめることができるかというのが非常に厳しい現実としてございました。 そういう中で、まず、自然減に対する取り組みとしましては、合計特殊出生率をできるだけ早い段階で宇和島市の場合は１．９に上げたい。さらに、将来的には出生と死亡のバランスがとれます２．１にまで上げていきたいという目標は掲げております。 それに伴いまして、子育てに優しい宇和島づくりというふうな具体的な施策につきましては本年度から取り組むようにしたところでございます。 また、社会的な増減につきましても、転入と転出の均衡を早い時期にとりたいということで、これにつきましても若年層の転出につきましてはやむを得ないところがございますので、市外からの移住をどう進めていくかというふうなことについての取り組みを強化するということで、本年度から積極的に事業を展開したいというふうに考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） もう少し総合戦略について触れられるかと思ったんですけれども、総合戦略は５年のスパンですよね。５年のスパンであれを達成できるとお思いですか。
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） そもそも論で言いますと、国の計画自体がまず５年でスタートしたというところから、私どものほうが地方に求められております地方版の総合戦略につきましてもその計画年次に合わせて策定したというのが実態でございますので、今ほど申し上げましたような非常に大きなテーマでございますので、５年で結果が出るというふうには思っておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 厳しいからといって何も取り組まないというような無策ではいかんわけで、皆が力を合わせて、その達成に向けて努力をしていかなければならんと思うんですけれども。 人口の減少の課題とともに、現在の宇和島の、人口ピラミッドというか、昔はピラミッドだったんですけれども、人口構成というのを考えたとき、そしてまた高齢化率が顕著に高いというようなことを考えたときに、極めて、これは４番目にお尋ねをすることで公共施設の再編成ということで今からの質問させていただくんですけれども、社会的な要請、市民の要望というのも変わってくるというふうに私は考えておりますというか、これはもう皆さん承知されておると思います。 では、宇和島ではどのようにその計画を立てているのかということをお尋ねしてまいります。 生産年齢はまず少ない、そして余り稼ぐことができないで、もちろん心のよりどころになる御高齢の方々、いつまでもお元気で長く生きて一緒にいていただきたいというふうな気持ちはあるわけでありますが、老齢の方々の割合がふえるということは、どうしても扶助費、義務的な経費というのが上がってくるということになってまいります。 じゃ、その人口構成で人口がふえていくこともない、そしてまた高齢者がふえていくというようなことで、これは財政的にはどのような影響があるのか。これは財政のほうの担当の副市長はどちらになるんですか、ちょっと私不勉強で、笹山副市長でよろしいですか、お願いします。
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） いわゆる人口減少がもたらします当市に対する財政上の最も大きなものといたしましては、人口が減少することによりまして地方交付税上の措置が減額になるというのが一番大きな端的な影響としてあろうかというふうに考えております。 平成２７年度の国勢調査におきまして、２２年と比較しまして約６，７００人、国調人口が減少したわけでございますけれども、２８年度はこれによりまして約５億円の交付税が減少となるというふうな推計がなされております。 ただ、２７年度は交付税の特別算入分としまして、地方創生分など約１０億円が措置されておりますので、２８年度も約９億円程度が措置されるというふうに試算をいたしているところでございます。 したがいまして、単純に人口減少に伴う減額分が全ての結果に反映されるかといいますと、必ずしもそうでもないところはありますので、短期的なスパンで見ますと、なかなかその傾向としては捉えにくいということは言えようかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 短期的には国もそういった措置を、消滅可能性都市というような情報操作をして、情報操作というとちょっと悪く聞こえるんですけれども、そういう情報が出されまして、地方へ厚く、そして都市部の経済の活性というものを地方へつないでいくというような動きをなさっているわけですから、それを否定するものではないんですけれども、財政的にもかなり人口構成の問題、そして産業構造が市場の国際化によってかなり厳しい状況にある。そして、都市間競争、地方間競争、国と国との競争の中で、宇和島の産業というのがどこまで戦っていけるか、それが国の支援が十分にあるかどうかというような課題も含めて、財政的にも決して安穏とした状態ではないというふうに捉えて、次に進んでまいります。 ではということで、公共施設はどうなりますかということです。人口構成が変わる、そして、産業構造が変化していくというようなことで、公共施設に対する要望の変化というのもあると思います。そのあたりの予測は、どの部署で、どういうふうになされておりますでしょうか。どなたがよろしいですか。笹山副市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 公共施設の再編という問題がございますけれども、平成２６年４月２２日付で、総務大臣から全ての自治体に対しまして、箱物に限らず、インフラ施設も含めて、全ての公共施設の状況、更新費用の見込み並びに公共施設再編成を含めた基本的な方向性を定めた公共施設等総合管理計画の策定要請がなされたところでございます。 これを受けまして、当市におきましても昨年度から公共施設等総合管理計画策定の前提となります公共施設の固定資産台帳の整備を行っているところでございまして、この８月末を目標に、台帳の基礎データを完成させたいと考えております。 この固定資産台帳の整備と並行いたしまして、公共施設等総合管理計画を策定するための委員会を設置するとともに、その下部組織として幾つかの部門別の作業部会を設置して検討を進める予定としております。 素案ができましたら、議会のほうにも御報告申し上げまして、パブリックコメントも実施しながら、今年度中を目途に平成２９年度からの１０年間、あるいはそれ以上の期間の管理計画を策定したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 固定資産台帳が８月までにというようなことなんですけれども、どこまで進んでいますか。それ担当課の課長はおいでですか。じゃ、西本課長、お願いします。
○議長（上田富久君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） 固定資産台帳の進捗状況についてお答えをいたします。 ただいま、各担当課において固定資産の基礎情報、固定資産の名称、住所、取得価格等々のデータを入力しておりまして、それを業者に委託してチェックをしているという段階でございまして、建物についてはそれが６月末で終わって、土地については８月末で終わるという状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） こちらにちょっと、経費の関係で切り張りしてつくったわけでありますが、全ての人が危機感を持つために、お手元にお配りしている配付資料の３番であります。 資産の総量を考えると括弧書きがありますが、これは今現在、日本の市区町村が持っておる社会資本、公共施設ですね。そのうちのどれだけ今後も持ち続けられるかというような資料であります。 これは、ある職員の方がつくられました志村式計算法というので試算をされたわけでありますが、青色のところで３０％、赤は５０％以上もう削減をしなければならないという試算ができております。これをまずは頭に入れていただきたいと思います。 先ほど、人口動態等から市民の要望というのが変化していくというようなことを申し上げましたが、それ以上に、今までかなりの社会資本というのが税金をつぎ込んでつくられたけれども、それの更新時期が数年後、十数年後というのに必ず訪れるということなんです。その訪れたときに、それを更新するだけの蓄えがあるかというようなことが問題になってまいります。 釈迦に説法で恐縮ですけれども、何かをつくるときに、財源はいろいろあるんですけれども、国からお金を借りるというときに、その社会資本の寿命より短いスパンでお金を返すというようなのが行政の社会資本整備にある、大ざっぱに言ったらルールですので、借金を返し終わった後は、企業からするとそこからがもうけというような感覚でその社会資本は、資産というのは捉えられると思うんです。 じゃ、例えば５０年で償却する構造物というのがある、５０年でずっと償却をしていく、償却費というのが民間企業では税法上認められていて、それを内部留保するなり、ほかに投資するなりということで経費として積み上げることができます。 一方、自治体というのはどうするかというと、借金をずっとそれより短いスパンで返しているんですね。返していった後の期間についてでも、その社会資本を更新するための準備ができているかというような発想はございますでしょうか。これは、笹山副市長でよろしいですか。
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 従来の自治体運営といいますか、そういう通常の考え方の中にはなかったというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） これが今からお話ししていくことなんですが、松山では１，４００の施設を例に挙げて、民間の大学の先生とかが入った委員会が設置されておりまして、松山のようにかなり人が集まる、そして産業的にもいろんな産業があることで税収も多いというようなまちであっても、２０％以上、現有の施設保有率を最適化するために２０％以上削減するというような、民間の学者からの答申が中間答申ですけれども、出ているんです。 そしてまた、その２０％削減というのの削減のどういう幅のものを削減していくかというのに際しては、まちづくりの考え方を大きく変えなければならん。これは以前、市長がコンパクトシティという言葉をお使いになって、なかなか難しいけれども現状の市民サービスを提供し続けるためにはある程度近いところに住民が住んでいただくというような発想も検討しなければならないというふうに私は記憶しておるんですが、そういったまちづくりとの連動もしなければならんというふうに答申をされております。 この２０％、先ほどの５０％と比べると２０％というのは大した量ではないんですけれども、松山でさえ２０％と考えれば、宇和島は多分５０％に近いはずなんですね。今あるものの半分は更新できない。更新したら多分国がパンクするというような状況になると思うんです。 じゃどうするかということで、次の２番目に進んでまいりたいと思います。 平成２９年までに、今までの自治体の会計制度というのが大きく見直されて、公会計というものが複式簿記になると言われております。この複式簿記化によってどんなものが見えてくるかというのをお尋ねするんですが、宇和島はどこまで準備が進んでおりますでしょうか。 僕は１０年以上前からまちの家計簿ということで、家計簿というのは現金出納帳的なところもあるんですけれども、同じ借金でも、何に使う借金かによって全く違う。パチンコに行って負けてしまう方の借金と、何か家をつくるために、あるいは子供の学資のためにお金を借りるという、その借金の性格によっても全く違うんだと。そういうあたりを市民にわかりやすくお伝えして、削減しなければならないところは削減をして、そしてまた政策的なめりはりをつけようということを十数年前から主張をしてまいりました。 太田市のまちの家計簿というようなＣＤソフトがございまして、そのソフトを見たりしながら提案をしてまいったつもりであります。 なかなかそれは総務省のもとで自治体の会計が行われるというようなところでは、なかなか宇和島だけというふうには動いていただけなかったんですが、それをせずに、そしてまた２９年に複式簿記化への公会計システムの改変が行われるというようなこと、この複式簿記化がどこまで進んでいるかをお知らせをいただきたいと思います。これは財政課長でよろしいですか、西本課長。
○議長（上田富久君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） 複式簿記化による貸借対照表などの財務諸表につきましては、まず平成１８年度に総務省改訂モデルという決算統計の数値を用いた簡易的な方法で、宇和島市においても作成をしておりますし、現在もそれについて公表しているところでございます。 今回行われますのが、基準モデルということで一つ一つの資産を正確に把握して、それをもとに作成していこうということでございまして、武田議員御指摘のように２８年度決算からそれを行っていこうということで、それを行うためには期首の値というのが必要ということで、２７年度決算、今やっているところですけれども、２７年度の決算をもとに期首データを作成しようとしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 貸借対照表とかキャッシュフロー計算書とか、そういうのの完成形というのはなかなか期日までに何とか追いついてやるというようなところでよろしいかと思うんですけれども、先ほどからずっとお話ししていますように、特に社会資本の見直しなんかというところ、固定資産台帳が８月末にできたら、その固定資産それぞれについて、この固定資産というのはどういうふうに使われていて、どういう効果があるのか、そしてまた、経済性というともとをとれないような施設というのは行政サービスとして行うべきか、行わないべきかということもありますが、やはりそのあたりの施設全体の有効性、有用性というんですか、この地域で必要なのかどうかというものの見直しにとても大切な情報なので、早期にまとめていただきたいと思います。 今までの現金出納帳の歳入歳出の予算書、決算書というのが決しておかしいということではなくて、最近は企業の会計の中でも、これはもうアメリカの会計制度というのが入ってきたせいもあるんですけれども、短期的な収益というのがすごい求められるんです。つまりキャッシュがあるかないか、いろんなところに投資している、あるいは運用している、あるいはここへ物を売った、だけれども、それを回収できるまではそれはキャッシュじゃないとかというような関係からすると、株式の配当があるスパンスパンで、経営のいい状態を株主に見せていかなければならんという傾向のあるグローバルな会計がスタンダードになっていますので、キャッシュフローという計算書自体がおかしいとは申しませんけれども、今まで複式簿記、資産と負債と資本というのがうまく見える、市民の皆さんに見える形で示されていなかった公会計というのは、ぜひにこの機会に、そしてまた早期にわかりやすく示していただきたいと思います。 特に、費用対効果の把握というのができていないというふうに私は考えておりまして、例えばプールを新しくつくってほしいというような要望に私は加わりました。しかし、石丸のプールというのがどういう採算状況にあるかというと、収入は、これは２５年のデータですが３８７万円、そして経費はどれだけかかっているかというと、これは償却費を除いて１，７８０万もかかっているんですね。 つまり、プールをあけておけばあけておくほど、毎年１，４００万くらいの費用がかかっているということなんです。もちろん利用者をふやすための御努力というのは必要なんでしょうけれども、この１，７８０万に対する
コスト意識、そして３８７万円で何人来たかというのを１，７８０万を割ると、１人当たり幾らのコストで入場させているよというような運営の費用と利用料のバランスというのが見えてくるわけです。 例えばということでプールを今例にとりましたけれども、とにかく全てのサービス、行政サービス、そして施設の利用についてもこういった感覚で見てはいかがかというふうに思います。 既にいろんな行政が行う仕事の中には、長期的な考えで経費節減というような効果を求めて投資をなさっているというようなところもございまして、これも先ほどと同様、まだ紹介していないですね、砥部町の取り組みを御紹介いたしますが、砥部町は公会計を活用した予算要求特別枠というのを設定していると。これは中長期的なコスト減につながる事業は、通常の予算要求枠とは別枠で予算要求が可能ということになっております。これは手元に資料はございません。 通常の照明器具だと、初期費用は３００万ですよと、ＬＥＤ照明器具だったら初期費用は１，０００万ですよと。しかしながら、ＬＥＤ照明の灯体というのは寿命が長い、そして電気代が安いというようなことで、こういう通常の照明器具の整備あるいは更新ではなくて、ＬＥＤ照明への更新や整備については通常の予算とは別枠で、これは長期的に考えれば……。
○議長（上田富久君） 武田議員、簡潔にお願いいたします。
◆３番議員（武田元介君） はい。 ５年１０年で費用を考えれば、その初期投資というのはおかしくないというような考えに基づく予算要求なわけです。その予算要求が宇和島でも行われているというふうにお聞きしたんですが、小川建設部長、御紹介いただけますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 駅前整備の総合施設では、照明器具をＬＥＤを推進、積極的に採用しております。また、トイレの洗浄水など地下水を利用することも考えております。 また、ことし開通しました九島大橋の塗装などに関しましても、特殊材料の溶射によるメンテナンスの長寿命化を図っております。 初期費用はかかるが、資産の運用において経済的になる施設を検討するというのは、一般的に行政でも行っておることだと認識しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。既にそういう長期的な経費削減の効果を見て予算の執行というのは行われておるんですけれども、より一層ということで、今回の公会計を利用していただきたいと思います。 そしてまた、この点もちょっとお尋ねをしたいんですが、委託料として計上されるもの、あるいは修繕料として計上されるものも、資産として計上したらできるものと、単なる単年のコストとなるものがあるんですけれども、そのあたりの分別は現在していく方向にありますでしょうか。 今年度は予算書の段階では資産となる委託料あるいは修繕料と単なる単年の費用としての委託料、修繕料とは分かれていないようなんですけれども、ことしの決算からこういう資産部分と費用部分という分別ができるようになるでしょうか。西本課長、よろしいですか。
○議長（上田富久君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） 施設につきまして、形状ないし構造そのものを改良し、その効用を増加させるということになりますと投資的経費ということになります。したがいまして、今の決算を期末で一括して仕分けしていくことになるんですけれども、そういう投資的経費と先ほど言われた維持経費については分別するということになります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ありがとうございます。 次に、もう一つ表をお示ししたいと思います。砥部町の公共施設の用途別面積割合という表であります。これを見ますと、おおよそ半分が教育施設、文化・スポーツ施設というふうになります。先ほどの松山のは２０％、全国的には半分ほどはこういう公共施設の更新をあきらめなければならないんじゃないかという試算をお示しいたしましたが、この半分のうち、どこを、この全体のどこを我慢をしていくというふうな選択が宇和島では行われるでしょうか。これは石橋市長、よろしいでしょうか。例えばの話です。こういった教育、そして文化・スポーツ、そしてその他もろもろという部分でですね。
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 具体的方策として考えられ、また既に我々今も行政上取り入れておりますのは、やはり統廃合、今まで３つあったものを１つにするとか、そういうところの考え方で、利便性は損なうことなく、また必要な施設というのは損なうことなく、やはり施設の統廃合というのが考えられるんじゃないかというふうに思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） これも、概念的に統廃合というのは必要だというのはわかるんですけれども、先ほど小清水議員の質問の中にもありましたように、コミュニティーを維持していかないと集落というのの機能が落ちていくと逆に社会的なコストというのが上がるという側面もあったりして、これはもう市長おわかりだと思うんですけれども、かなり慎重に進めていかなければ、実質的に統廃合が先にあるにしても、それまでの経緯というか、学校がなくなった後のその地域、集落のあり方というものをイメージできる地域づくりといいますか、そういうのを考えなければならないのじゃないかということになります。 ただ、これも先ほど来繰り返しておりますように、この施設を持っているおかげでどれだけの費用がかかっているんだというような、その感情を抜きにしたお金の部分を示すことは、僕は決してマイナスじゃないと思うんです。 何もかもやれる経済右肩上がりの状況の社会とは違って、今はもう人口も減っていくし、そして産業構造もこれだけ変化して、少々頑張ってもなかなかこの地域にお金を引っ張ってくることができないのが現実だと思います。長期的にはわかりませんけれども、短期的には少なくとも危機感というのは持っていなければならないと思います。 続いて、資料２、先ほど来、例に出しております砥部町の財政状況というのを示します。これは、財政状況を示すといいながら、将来負担比率と実質公債費比率のこの２つの数字で県内の各市町と砥部町の位置、そして宇和島の位置、宇和島はかなりいいところにありますね。黄色の三角のところにあります。 ですから、宇和島は決してほかの町村と比べると、この将来負担比率や実質公債費比率では悪い位置にはないけれども、砥部町はこの位置なんですね。だけれども、砥部町は危機感を持って固定資産台帳もつくって、そしてその固定資産、公共施設の一つ一つについてコスト分析までしている、そして利用計画もしている、そして再編計画も進めているというようなことがございます。 こういった砥部町の先進的な取り組みを先般勉強会で聞いてまいりまして、今回の質問になったわけですが。 続いて、資料の５、砥部町の公共資産更新推計というものがございます。これが砥部町の今既にある公共施設を更新をする時期が来て費用がかかってくるよということを示した表であります。 まず１つ、これは高度成長期につくったものの更新時期というのがあって、これがかなり左に近いところが２０１６年、２０１７年ですね。そして、今がピークだというところみたいです、砥部町は。しかし、その後にもう一度ピークが来るよと、１５年後くらいから３０年後くらいに、この公共施設をどうするか決断をしなければならない時期が来るよというふうな表であります。 これは、かなり意地悪な表現をとると、全国で本当に一律に、あまねく公平にというような言葉があったんでしょうか、どこの自治体に行っても同じような施設が整備されるという時期が順々にあって、そういう公共投資が行われて、本当に全国津々浦々で同じような施設が並んであった。例えば宇和島にあれば、隣の何々町にもある、その隣の何々町にあれば、その隣の何々町にもあるという施設整備というのが、かなり進んでおりました。 ですから、これは多分最初にお示しした全国の赤い部分の多い地図をお示ししました。その地図と同様に、同じような危機感を持つべき自治体が多いんだろうというふうに思っております。 なかなか公会計の制度に乗っていろんな分析が進んでいないので、一方的に私がお話をすることが多くなって、また議長にお叱りを受けるといけませんので、施設別のサービスコストというのがあるのかどうか、これは通告していますが、施設別サービスコストというのは示されるかという点で、今どういう状態かではなくて、どうしようとしているかということをお答えいただきたいと思います。これはどちらの担当になりますか、西本財政課長でよろしいですか。
○議長（上田富久君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えをいたします。 施設別等のより細かな単位での分析を、減価償却費や引当金も含めてフルコストで分析したい場合、減価償却費については固定資産台帳の整備により自動的に算出されますが、その他の経費については毎年度の支出データから自動的に各施設のコストを算出できるわけではありません。 先ほど御質問にもありました公共施設等の総合管理計画におきましても、固定資産の基礎データの入力が完了した後、施設の適正配置の検討を行うために、追加データとしてコストや利用人員、職員数、収入、耐震化の状況などのデータを入力しまして、施設ごとのコスト比較や利用者１人当たりのコストを算出いたしますけれども、減価償却以外のコストについては別に把握をして固定資産台帳のほうに入力をする必要がございます。 入力するコストデータの内容範囲につきましては、他団体との比較が容易になるよう最も一般的な方法で行いたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 決して公共施設に採算というのだけを求めるわけでもありませんし、採算の乗らないサービスというのはやめればいいなんていうことは全く思っていない、これは当然であります。採算が乗らないからこそ、行政が行わなければならんというようなことがほとんどなわけですけれども、やはり市民１人当たりのコストであったり、１日当たりのコストであったり、利用者１人当たりのコスト、図書館を例にとれば、来館者１人当たりのコストとか、貸し出し本の数で費用を割りますと１冊の本を貸し出すためのコストがどれだけかかっているか、これは施設の償却等も含めてですね。 これは、建てかえのときに施設規模の見直しにもつながりますし、より多くの利用者がふえるような発想にもつながると思います。 先ほど石丸のプールの例を出しましたけれども、吉田のプールが指定管理で民間のノウハウで動いておりますが、どんどんと来場者がふえているというデータを以前拝見をいたしました。そういう感覚が全てのものに、決して採算だけということではないですけれども、そういう経営的な観点をぜひに持っていただきたいと思います。 行政サービスの値札事業ということで、全国６１の市が、例えば図書館の１冊貸し出しの単位コストは幾らだよというような情報交流をしたりしておるらしいんですけれども、ぜひにそういった他市との比較を、西本課長おっしゃいましたけれども、ほかとの比較をする上でもコストを十分に把握をしていただきたいと思います。 そして、次に、事務事業評価についてお尋ねいたします。 これは、私、以前お尋ねをいたしました。これは市長が、あくまでも、これ事務事業というところですので、予算には余り関係がないといいますか、予算案を伴っていないことのほうが多いということで、予算とは余り関係ないということだけは議員の皆様も御理解いただきたいと答弁されました。 しかし、行政評価のうちの事務事業評価で、コスト観念を入れて、会計制度の改変に伴って、発生主義のコストに働いている人の退職金やその施設の償却費用というのまで加えると、現状のコスト計算というのは評価しているのは５％だと言います。しかし、減価償却費や働いている方の退職金の費用を入れると１００になるんです。１００の費用のうち５％しか現状の事務事業評価のコストには計上されていないというふうな試算がございます。 これは公会計制度改革についての研究会等で政府委員になられています習志野市の宮澤さんの分析です。つまり、９５％の費用を考えないで今の事務事業評価というのは行われているんじゃなかろうかと思います。 この事務事業評価、予算に関係ないというけれども、予算に関係ありますよね。これはどなたにお尋ねすればいいですか。予算に関係するかどうかと、財政でしょうか。西本課長。
○議長（上田富久君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） 現在のところは、事務事業評価を用いて予算査定を行っているわけではございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 予算査定を行っているかどうかじゃなくて、予算に関係あるかどうか、そしてまた、費用のうち５％しか評価しないで事務や事業の効率性とか効果というのを見るのと、１００のお金がかかってその事務や事業の評価をするのとで違いませんかということです。いかがですか。
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 論理的には武田議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、私どもが現在進めております事務事業評価につきましては、その事務事業が市民にとって、あるいは市にとって必要不可欠なものであるかないか、あるいは事務事業の執行の仕方にもっと工夫の余地があるのかないのか、そういった観点からとりあえず現在の事務事業評価は進めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 有用性はわかっても、効率をはかるためにコストを見なければならないんじゃないですかということなんです。いかがですか。効率をはかるために、費用を９５％削除して効果を見ていいんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 冒頭申し上げましたように、論理的には武田議員のおっしゃることを否定はいたしてはおりません。そのとおりだと思います。 ただ、しかしながら現状といたしまして、観点ですね、どこに目をつけて事務事業評価を行うかという目のつけどころといいますか、そういうところで事務を再構築する必要があるのではないか、そういった中に厳密な意味の
コスト意識といいますか、そういったものが直接的に反映されていないということを申し上げております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ちょっと意味がわからないんですけれども、やはりコストはコストで、そのコストを使ってどういうサービスを行っているという感覚をもっと持っていただきたいと思います。 でなければ、これを例えば行政がいつまでもやり続けるべきなのか、民間にさせるのか、あるいは国がするのか、あるいは都道府県、宇和島であれば愛媛県がするのか、市がするのかというようなその事業仕分けというのができないんですね。 宇和島市が提供すると費用はこれだけだけれども、民間が提供すると費用はこれだけ、国が提供すると費用はこれだけというのは必ずあるはずなんです、どんなサービスにしても。ですから、この観点は絶対失ってほしくないし、今から新しい公会計制度に対応するわけですから、ぜひにより効率のいいサービスというものを御提供いただきたいと思います。 もう使用料、手数料も、これも余り分析されていないようですので見直しがどうなされるかというのは、お尋ねするのはやめます。 ５番の債権管理体制、これについては私議員になった当初から、時効になっても自分のお金だったら平気なんじゃないかという感覚でお願いを申し上げてきました。時効援用されようが、全く平気な様子が見えたんですね。このあたり、財務諸表が充実してきて、資産の中に貸付金であるとか未収金というのが上がってくる。そのうち、貸し倒れというのがあるはずですね。 １００万円貸し付けがあるけれども、それは今１００万で評価しているはずなんです。だけれども、実際には取り立てというといけませんね、徴収の意欲というものがどうしても民間と比べると低いですから徴収できない額というのが出てまいります。 現状でどれくらいの未収というのがありますか。これは通告していますね。西本課長。
○議長（上田富久君） 西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えいたします。 まず、貸し倒れという部分については、市の決算で言うと不納欠損額ということになると思います。まだ収入できていない部分ということについては収入未済額ということになると思いますので、この額につきまして一般会計と特別会計について、１００万単位の概数で回答をさせていただきます。 なお、端数調整は行っておりませんので御了承をお願いいたします。 平成２６年度の収入未済額は一般会計４億７，２００万円、特別会計６億９，７００万円、合計１１億６，８００万円。不納欠損額は一般会計３，９００万円、特別会計１億２，８００万円、合計１億６，８００万円となっております。 また、平成２７年度の収入未済額は一般会計４億９００万円、特別会計６億４，２００万円、合計１０億５，２００万円。また、不納欠損額は一般会計３，８００万円、特別会計１億１，２００万円、合計で１億５，０００万円となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ざっくり１割ほどはというふうに私申し上げたんですけれども、事前に数字をお知らせいただいたんで。つまり、そうなんですね。資産の中に計上しているものでも、先ほどのキャッシュフローの計算書のところでお話ししたように、お金にならない部分が１割ほどはあるのに、それを資産に計上しているということなんです。 ですから、本来であれは貸し倒れ償却の費用として見るべきであって、どれだけのものが貸し倒れになったか、徴収できなかったかというのを、担当部課横断的に総額幾らあるかということを現状で把握をされていないというふうに御説明を受けましたので、そのあたりをこの財務諸表の充実によって見える化していくことで、その徴収率が上がるのではなかろうかと思います。 その徴収率を上げるためにどのような策が必要かというのはまた後日に譲りたいと思いますが、どうか債権管理の、専門部署とまでは申しませんけれども、債権管理のマニュアルというものを早期につくっていただいて、公平性に欠く市民サービスの提供というのがないように心がけていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 南中等教育学校のあり方についてであります。 全国で３２校でしたか、ちょっと古いデータかもしれませんが、３２校あります。先ほどの織田教育長の小中一貫校が１，０００校を超えるという御答弁がございましたので、それと比較すると、義務教育と高校の一緒にやる中等教育学校ということで少ないのかなと思うんですが、現状の宇和島南中等教育学校を含めた公立の中等教育学校のあり方について、どのように分析をされておられるでしょうか。織田教育長、よろしいでしょうか。
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） すみません、質問の意味がちょっとわかりかねたんですが、もう少し具体的に言っていただくとありがたいのですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 宇和島南中の現在のありようをどのように評価されるかということです。
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 私のほうの立場としては、県立学校のことですので、どういう視点で分析をするかということになろうかと思いますけれども。平成１５年に開校してからもう十数年がたちましたけれども、それにかかわる現在の児童数、６年生で言えば児童数ですけれども、そこの減に伴った分析でよろしいのでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（織田吉和君） そしたら、その件にお答えします。 最初に、教育委員会の仕事をしている一人として、きょうは吉田高校、宇和島東高校の生徒の皆さんが来られて、学ばれていることを大変歓迎したいと思います。 中学校区、３５人枠が撤廃されました平成１８年度から２８年度までの推移を見ますと、毎年１３０人前後が南中等に入学しております。平成１８年度で見ますと、そのころ６年生が約９００名おりました。入学する割合が１５％でしたけれども、この間、少しずつ児童数の減とともに割合が高くなりまして、２８年度で言いますと、ことしですけれども、６年生５９２名のうち１３１名が入学しまして、率として２２％を占めております。 今後も児童数が減少する中で、宇和島南中等教育学校に１３０人前後が入学すれば、もう市内６中学校のうち１学年１クラスになったり、あるいは現在４ないし３クラスある学校でも一、二クラスの減が十分予想されます。 そういう意味からも、市教育委員会としましては、学級数あるいは教職員数減少に伴う弊害としまして、次の４点を懸念しておるところです。 きょう来ていただいている生徒の皆さんも、小学校のころ、あるいは中学校のころを思い起こしていただければ、多分わかっていただけるのではないかと思いますが。 その１つ目として、クラスがえの選択が減ることで人間関係が固定化し、いじめ問題等に柔軟に対応できなくなるのではないかということが１つあります。 ２つ目として、教職員数の減少による教科の専門性が損なわれる場合が予想されます。 ３つ目として、部活動がこれも制限されると思います。 そして、４つ目として団結力とか学校の伝承、継承についてマイナスに働く。わかりやすく言えば、クラスマッチとか学級対抗のそういったものができなくなるのではないかと、そうした懸念をしておるところです。
○議長（上田富久君） 武田議員に申し添えておきます。 先ほどから質問、大変難しい質問で、最後の質問くらいは傍聴者にわかるような、かみ砕いて質問をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） なるべく簡単にしようと思います。 今ほど４点、南中の弊害というと失礼な言い方で、決して生徒さんに責任があるわけでもないし、懸命に生徒さんの御指導に当たっておられます教職の方に責任があるわけではないんですけれども、小学校６年の段階で進学、出願をして選抜があって、選抜で合格、不合格と言ったらいいんでしょうか、入校許可、許可しないというような選別が行われるというようなことがございます。 平成２６年１２月の県議会で、宇和島の市議会での南中等教育学校に対する不安、ありように対する不安というものを受けて、公明党の木村誉議員が御質問をなさっております。 仙波教育長の御答弁にありますが、当初、中学校区当たり、入学者数の制限を設けていたと。そして、調査書、作文、適性検査、面接及び抽せんによって入学者を選考していたと。それが、宇和島市ＰＴＡ連合会の請願を受け、小・中学校長会、市長、教育委員会等の意見を聴取した上で、平成１８年度から入学者数制限と抽せんを取りやめたというふうに、時の仙波教育長が御答弁をなさっております。これは正しいんでしょうか。御存じの方は、三好副市長は御存じでしょうか。お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 三好副市長。
◎副市長（三好伊佐夫君） 抽せん等でございますけれども、当初は、創設当時は中学校区当たりの入学者制限を設けた上で、先ほど３５人ということでございましたけれども、調査書とか適性検査、面接などの方法をとっておりましたけれども、３５人枠というのが著しく大規模校の児童にとっては不公平ではないかというような宇和島市のＰＴＡ連合会からの要望があったようでございますし、１次選考と抽せんという２段階の選考になれば受験生の精神的負担が大きいんじゃないかというようなことがあって、それを配慮いたしまして、１８年度から抽せんが廃止されたというふうに伺っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 仙波教育長の御答弁どおりということでございます。 ではということで、先ほど織田教育長が触れていただきましたけれども、開設当時９００名だった宇和島の１学年の子供の数が、現在２８年のデータで５９２名まで減っている。このあたりの周辺環境というふうに通告はいたしておりますが、本当に対象圏域の生徒数は減少してしまっているという、その３番、４番合わせて、生徒数の減少というのは顕著であるということがございます。 これも仙波教育長が御答弁の中で触れられておりまして、かなり減っているということを御認識で、数字まで挙げられております。そして、総体的に割合が南中の進学者の割合が高まることによって、ほかの市立の中学校の少子化の影響はより強いものになるというふうに認識をされております。 そして、今後の定員のあり方につきましては、これは御答弁のとおりです。今後の定員のあり方につきましては、市内の小学校卒業生が減少していることを踏まえ、引き続いて生徒及び保護者のニーズ等を把握いたしますとともに、改めて市町教育委員会やＰＴＡ連合会の意見も十分に聞いてみたいと考えておりますという御答弁であります。 宇和島市の教育委員会の意見というのは、どういうふうな御意見でしょうか。織田教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 議員の御質問に関連しまして、まず、１６０名という定員はどうなのかということについてちょっと触れたいと思うのですが。御存じのように、県内に３つの中等教育学校がありますが、宇和島市、松山市、今治市の平成２８年度の合格者数について見てみますと、先ほど宇和島南については触れましたけれども、２２％だということ。ちなみに、松山西については１３７名が松山市内の児童といったら、生徒といったらいいんでしょうか。その割合は３％です。数が違いますので、約４，５９２名の６年生、卒業生ですが。今治東はどうなのかというと、７９名の合格者ですので５．７％です。 これを南予圏域で見ますと、鬼北から１２名、西予から７名、愛南町から６名、伊方から２名、松野からの１名ですので、１５９名おりますが、この南予圏域といったらいいんでしょうか、約１２．３％の率を示しています。 ですから、同じ１６０名でもいかに周辺の市立あるいは町立の中学校への人数的な面の影響が大きいかということはもう一目瞭然だと思います。 こうした状況から、私のほうは６月２日に愛南町で南予教育長教育委員会会議がありましたので、そこでこの状況を提案しました。そしたら、愛南町の中村教育長からは賛意を得たところです。 あわせて、宇和島南中等教育学校というのは、もう御存じのように県立学校です。高等学校の募集定員とも関係しているのではないかと思います。例えば近隣にある高校、三間高校は３０人の２クラスです、科は違いますけれども。同じく近くにある宇和島水産高校は、３５人の３科を設けています。 そういう意味からも、１クラスの県立学校であれば定員の幅があるのではないかということから、これは私の考えですけれども、１クラス３０名の４クラス、１２０名でどうなのかということなども含めて、定員の削減については市長部局とも連携しながら、宇和島市の現状、今後を見据えて、県の教育委員会にこの点を御理解いただけるように働きかけていきたいなと考えておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） 市長の御意見について若干お触れになりましたが、市長、いかがでしょうか。県教委に対する意見ということで、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私も、もう今までこの数年間、県立中等学校のあり方というので大変宇和島市として大きな課題になっているということを申し述べさせていただきました。これについては、最近県のほうに聞きますと、県も県立高校の全体での問題を強く認識しているということがあります。 そういう中において、我々の南予地域、特に宇和島圏域においてどういう高校の制度が一番いいのか、私としてはできるだけ早く県とも交えながら協議をしていって、方向性を出していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君） 武田元介君。
◆３番議員（武田元介君） ぜひに、南中がいい悪いということではなくて、生徒の数が減っている中で、いつまでも開設当時の１６０人を確保し続けるのは周辺に大きな影響があるというような観点でもって、定数の見直し、定員の見直しというのを働きかけていただきたいと思います。 最後の質問になります。宇和島市民ということで限定をさせていただきますが、今ほど御紹介があった多くの子供たち、２２％の子供たちが南中へ進学をされております。その南中に進学する生徒さんと、それ以外の市立の中学校に進学する生徒さんの間で、市から提供するサービスの差というものがありますでしょうか。これは
上田教育部長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田富久君）
上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 学校教育法では、学校の設置者はその学校の経費を負担するということが定められておりまして、それぞれの学校設置者が設置する学校の教育環境整備を行って管理することになります。 このことによりまして、宇和島市立の中学校であれば宇和島市が、宇和島南中等教育学校でありましたら愛媛県が学校の設置者となります。このため、宇和島市民の生徒でありながらも、県が学校設置者である宇和島南中等教育学校の生徒と市が学校の設置者であります市内の市立中学校の生徒では、その支援制度についてはおのずと差異が出てきます。 例を挙げますと、通学費に関する補助につきましては、宇和島市立中学校の場合でありましたら宇和島市がその対象者に通学費の補助を行っていますけれども、宇和島南中等教育学校の場合には開校当初からその制度がないようでございます。 また、今年度から事業を始めました学校給食費の補助についても同様でございます。 仮に、仮にの話は余りよくないかもしれませんけれども、南中等教育学校に通学している宇和島市民である生徒また保護者に補助制度を適用するということになりましたら、宇和島市以外から通学している鬼北町、また愛南町、八幡浜圏域などから通学している対象者には適用されないことになります。宇和島市にはありませんけれども、これは私立の学校でありましたら、また同様のことが起きてくると思います。 したがいまして、市立中学校と同様に、宇和島南中等教育学校の対象者に補助制度を行うのでありましたら、まずは県立学校の設置者であります愛媛県において支援制度を御検討いただくことが肝要であるかと思います。 以上でございます。
◆３番議員（武田元介君） 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（上田富久君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時０２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（三曳重郎君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 共産党の坂尾でございます。一般質問を行います。 熊本の大地震は甚大な被害をもたらし、多数の死傷者と今も大勢の方々が避難生活をされています。お悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、熊本大地震で私が特に地震が大分県側の別府、万年山断層帯に広がり、その延長線に位置する中央構造線断層帯への連動が心配でなりません。多くの市民から、地震が来るのに伊方原発を動かすのか、大丈夫か、不安と怒りの声を聞いています。 中央構造線断層帯で巨大な地震が発生すると、宇和島市を初め、愛媛県全域で震度７から６強の地震動が予想されています。宇和島市の地域防災計画では、福島のように直下型大地震で伊方原発で事故が起きた場合、宇和島市民はどのように避難するのか、想定されているのか、お聞きしたいと思います。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、当然避難が必要となれば、当然避難させる住民というのはＵＰＺ圏内になるんだろうというふうに思います。その住民は、三間町を中心として避難するということになりますし、万一、もっと多い、またそういう情報を聞いたときに、多くの市民が自主的に避難するとしても、そういう方向になるんではないかというふうに私としては認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 防災対策の最高責任者は石橋市長でありますが、危機管理課は総務部の所管で、総務部長を兼務されている笹山副市長がナンバー２の責任者であるということでよろしいのでしょうか。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） はい、結構でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） それでは、笹山副市長にお聞きしたいと思いますが、熊本、大分大地震を踏まえて、地震と原発の複合災害発生の危機をどのようにお考えなのか、市民にどう説明されるのか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 笹山副市長。
◎副市長（笹山誠司君） 私どもは、かつて東日本大震災が発生した折に、想定外という言葉が聞かれました。また、今回も熊本地震におきましてやはり想定を超える地震動が発生したというふうなことで、想定外というからには、そうたびたびあることはないと思うんですけれども、起こるたびに想定外という概念を持ち出さなければならないような事態が生じているというふうに考えております。 したがいまして、今後、伊方原発の直前にあります中央構造線を原因とする直下型地震が起きた場合のその地震の規模、被害について、想定内であるか外であるかというのは、想定内におさまるということを申し上げることはなかなか厳しいのではないかというふうに考えております。 しかしながら、対策を講じる以上は、想定しない限り対策の立てようがありませんので、想定は必要なんだろうというふうに考えております。しかしながら、その想定を超える事態が起きたときに、どういうふうな措置を講じる必要があろうかということについては、今ほど御質問がありました避難のことも含めまして、避難のことが中心になりますけれども、よりその精度を上げていく努力をする以外にないのではないかというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 現在、南海トラフ、そして中央構造線、安芸灘・伊予灘・豊後水道プレートの内地震、そして石鎚山脈など、いつ大地震が起きるのか、現在の科学的知見では危険性はもう十分予知できるのですけれども、発生地と日時を予見することはできない。 しかし、必ず来る大震災に対して、宇和島市民を守るために宇和島市行政として最大限の体制を整えておく必要が、今おっしゃったようにあると思います。 それで、昨日、赤松孝寛議員も指摘しましたけれども、危機管理課の人事体制は多岐にわたり専門的な知識も人員も要請されると思います。 もちろん、市長を初め担当職員の職責に対する責任感、見識によって判断は異なってくると思いますけれども、現在の体制で十分だと考えておられるでしょうか。私は市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 人員、多いにこしたことはないわけですけれども、限られた人員の中で業務の範囲、その負担度ということを考えたときには、今の人員でぜひ頑張ってほしいという判断をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 私は極めて不十分で、きのうも赤松議員が指摘しましたけれども、課長の下に係長がいないというような状態も聞いていますし、消防との連携とか、そういう点での不十分さが余りにも目につくんではないかというふうに私は思います。 それはさておき、地震と津波の自然災害、この猛威は避けられない。しかし、原発事故、放射能汚染の危機は避けることができると思います。 石橋市長は、伊方原発再稼働の判断を推進する安倍政権の意向を受け、再稼働を容認した中村県知事とそして伊方町議会の判断に委ねられました。事故が起きれば、直接被害を受ける宇和島市民の不安や怒りの声を無視したと私は思います。自主的に再稼働を容認されたということだと私は判断しています。 熊本大地震を踏まえて、市長の原発再稼働に対する所見はどのように変わったのか、また変わらないのか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 基本的には変わっていないということを昨日も言わせていただいたとおりでございます。 地震については、大きな分け方として、今我々の地域で一番心配されております南海トラフを起因とする、いわゆるプレート型の地震、そしてまた、今回熊本で発生したように、いわゆる活断層によって引き起こされる地震、この２種類が大きな原因としてあるんだろうと思っておりまして、その両方も当然今回の地震は国のほうが想定した範囲内にあるんだろうというふうに思っておりますので、当然国のほうの見直しもなされないのかなというふうに思っております。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 想定、想定ということですけれども、害がないことを祈らざるを得ないと思うんですが。 ちょっと、発言通告というか私の原稿に書いていないんですが、もし原発事故が起こったときにどのような避難計画が具体的にどのようになされているのか、これは危機管理課の山下さん、どうするんですか、宇和島市民は。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 宇和島市のほうでは、地域防災計画のほかにも、原子力災害時における避難対応を具体的にまとめました宇和島市避難行動計画というものを策定しております。その中では、緊急事態区分に応じて段階的に屋内退避であったり、先ほど市長が申しました広域の避難等をする方法を明確に掲載をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 計画では、あの分厚い分ですけれども、それでは一応、屋内退避、そして避難等の対応方針ということで、基本的には屋内退避を指示するということになっているわけですよね。 そこで、伊方原発の避難計画で屋内退避するということを想定しているということは、私は今度の熊本大地震を踏まえて、どうかなと思います。家屋が倒れる、そして津波も想定されるというようなこともあった場合に、隠れる場所がなくなる、そして隠れる場所がなければ放射線が来た場合にはそれをまともに浴びてしまう、被曝するということになってしまうおそれがあります。そんな状況を想定すると、私はぞっとします。 伊方原発再稼働は、７月下旬というふうに迫っておりますが、石橋市長は宇和島市民の民意を受けて、市民の代表として、伊方原発再稼働を延期するとか、再稼働するなとか、私は望むわけですけれども、声を上げられるべきではないかと思うんですが、先ほど認識は変わらないということだったんですが、改めてお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 現状では、私の考えを変更するつもりはないというところであります。 ただ、県に対しては具体的に伊方原発がもう７月下旬、７月中には稼働しそうだということが報道もされるようになってきました。そんな中で、より大きな広域避難というのはどうするべきか、これについてはこの残された時間で私としてはもっともっと、担当を通じてでも詰めていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ、市民の命、子供たちの命にかかわる問題ですから、ぜひ、詰めに詰めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 子育て支援ですけれども、これは毎回私は取り上げて、市長ももう耳にたこだと思いますけれども、改めて質問させていただきます。 安倍政権がこの間推し進めたアベノミクスと称する経済政策は、大胆な金融政策と財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢というふうに言われています。 しかし、この間、アベノミクスで一部の大企業と大金持ちはより豊かに恩恵を受けましたが、実質賃金の低下、非正規雇用の拡大、消費支出の抑制、国内市場を縮小させ、貧困の拡大と深化、深刻化を招いています。 厚労省の平成２７年度賃金構造基本統計調査によりますと、男女合計の平均賃金ですけれども、正規で３２１万円、非正規が２０５万円で、１１６万円もの差があります。しかも、現在、非正規雇用は拡大しています。 宇和島地域の状況はもっとひどい状況にあると推測しますけれども、子供たちの教育、健康の保持は憲法上からも平等に国が税で行うべきです。しかし、現在の安倍政権の税金の使い方は、５兆円を軍事費に使っても子供の医療費無料化の予算はつけない。 さきの議会で私の質問に対して、市長は本当に丁寧な答弁をいただきました。しかし、結論は今後の検討課題ということでした。繰り返しで恐縮ですけれども、現在、全国の自治体で、また愛媛県下でも前にも言いましたけれども四国中央市、西条市、新居浜市、八幡浜市で独自に取り組んでいる通院医療費の無料化、また軽減措置に取り組んでいます。 国・県に医療費の完全無料化を要請するとともに、停滞する地域経済のもとで、貧困の拡大、低賃金、非正規雇用で一生懸命子育てをしている若者の現実を応援するために、身近な地方公共団体として宇和島市でも実施すべきではないかと思います。 市長に改めてお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員を初め、いろいろな方々からこの見直しということを提案されておりまして、私としても真剣に考えなければいけないということは前回もお話をさせていただきました。 ただ、前回から今回３カ月たったわけですけれども、その間、ちょっと今年度の予算を執行するための体制づくりということで私としては力を入れてきたということがありまして、これから今後のところも含めて考えていかなければいけないと思っておりまして、その中での一つの検討課題であることは間違いないということで自分としても認識しておりますし、皆さんにもここで改めて表明させておいていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 一歩前進した答弁で、ありがとうございました。 もう一方の就学援助制度についてもちょっとお聞きしておきたいと思います。今年度に入って、就学援助制度認定者数と率、それを小・中学校別にお聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君）
上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 平成２８年６月１日現在ですけれども、就学援助制度の認定を受けていますのは、小学校は４３２名、１２．４０％、中学校は２４８名で１５．８４％、計の６８０名で、全体の認定率は１３．４７％でございます。 以上でございます。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 全国平均で、これは平成２５年度の数字しかないんですけれども、１５．４２という数字があります。全体的にはまだ宇和島市は達していないということだと思うんですが。 宇和島市では、貧困化が進んでいます。切実な要求があると思います。そこで、前議会で教育長は、３月議会で、ＰＴＡ会費や生徒会費、クラブ活動費等も就学援助制度の対象に拡充を検討したいというお考えを述べられましたけれども、その後いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 確かに３月議会でそのような答弁をしまして、年度末、年度初めに改めて、ちょうど９年前のデータがありました。旧市内で約１．５倍の要保護家庭がふえておりますし、吉田町で３倍、津島、そして三間で約２倍の数がふえている、そういうことからも、何とか校納金の一部を援助できないか検討しておることは事実でありますけれども、前回も申しましたが、なかなか各学校の対応が異なりますので、援助項目、支給額など、さらなる調査、検討を進めておるところでございますけれども、県内でも、県内のある自治体４自治体ありますけれども、そこらが就学援助の拡充施策として実施しているところがありますので、引き続き事業化に向けて検討していきたいと考えておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ、今年度中にその結論が出るように御努力いただきたいと思います。 市長にお聞きしますけれども、この就学援助制度というのは、準要保護という別名がありますけれども、そういう制度であります。生活困窮者に対する子育て支援策ということになっているんですけれども。 今、所得制限が生活保護基準の１．３倍以下ということになっています。所得制限を設けることはやむを得ないとしても、１．３倍以下は余りにも低いのではないかと思います。以前にも市長にお聞きしましたけれども、所得制限を１．５倍以下まで拡充すべきだと考えますが、改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 所得制限の１．３倍、これは国の決めている中での最大の数値ということでありまして、県下の他市他町でもこの数字を上回ってというところはないというふうに今のところ聞いておりますし、私としてはやはりこの数字は守っていきたいなという、当面守るという方向で考えているというところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 愛媛県下ではないということですが、そうだと思います。だからこそ、なおさら石橋市長として英断をして、１．５倍に引き上げるということが私は非常に、先ほども出ましたけれども、子育て支援策になるんじゃないかと思います。ぜひ、検討していただきたいと思います。 続きまして、国民健康保険についてお聞きしたいと思います。 平成２７年度の国民健康保険特別会計の決算がほぼできたのではないかと思います。保険料収入の認定額と当年度分の滞納額、収納率、そして、できましたら２期以上の滞納世帯数を報告をお願いしたいと思います。これは、
市民環境部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） お答えをいたします。 まず、保険料収入の認定額、これは調定額だと思いますけれども、約２６億８，９４５万円でございます。それから、滞納繰越額は約３億１００万円で、前年度より約２，８００万円の減。収納率は８６．０３％で、前年度と比べて０．６ポイントの増となっております。 また、２期以上滞納のある世帯数につきましては、約１，３６０世帯で、比率では８．９％となっております。 以上で説明を終わります。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ８．６、約１０人に１人の方が滞納しているという数字ですよね、２期以上ですけれども。年度内に決済される方も大勢いると思うんですけれども。 この命にかかわる国民健康保険を滞納するという、後で出ますけれども、保険証の未交付問題や短期証の切りかえなどがありまして、非常に最優先で支払うんですけれども、それでもやはり９％に近い方々が滞納せざるを得ない状況になっているという現実があります。 それで、保険証の未交付、そして資格証明、短期証の発行世帯数をお聞きしたいと思います。これは、
保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 平成２８年５月３１日現在での居どころ不明による被保険者証を渡せていない世帯は２９世帯、資格証明書の発行世帯は１２９世帯、短期証明書の発行世帯は６５８世帯で、昨年に比べまして約１００世帯ほど減少しております。 以上でございます。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） そういうことですよね。私は世帯数や短期証の発行数なんかは非常に多いと思います。 平成２７年度の国民健康保険特別会計の決算見込みが、先ほど言いましたが、出ていると思うんですが、決算見込みについてどのように判断されているのか。これも
保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 平成２７年度の国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入が１３２億６，７５４万７，０００円です。歳出が１２９億１，６１０万８，０００円となっておりまして、平成２８年度会計への繰り越し額は約３億５，１４３万９，０００円となっております。 このうち、２７年度以前の国庫補助金等の返還金が約１億８，０００万円と見込んでおりまして、実質的な収支としましては約１億７，０００万円となります。 以上です。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） それで、その決算見込みを踏まえてですけれども、運営審議会が今月中に恐らく開かれるんじゃないかと思います。それで、今年度について、国民健康保険料の値上げについて、市長のお考え、判断、今のところの判断をお聞きしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 基本的には、今申されました運営審議会で検討されるということで、その前に市長が私の判断ということを言うのがどうかわかりませんけれども、その前に、報告がありましたように昨年度の決算においても黒字基調、わずかですけれども黒字を保てたということで変更せずにいけるんではないかなという、議員さんは多分それを期待しているんだろうということですけれども、そういう方向でそぐわないんではないかというふうに私も思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） それでなくても高いわけですから、ぜひ値上げをしないように御努力いただきたいと思います。 それで、平成３０年度をめどに国民健康保険会計の県単位の広域化が今もくろまれています。現在の状況について、なかなか情報が入ってこないんですけれども、どのようになっているのか。これは
保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 国民健康保険におきましては、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、中心的な役割を担うこととなっております。 しかしながら、国保料の賦課徴収や資格管理といった通常窓口業務、また特定健診などの保健事業につきましては、引き続き市町村が担うとされております。 今後の運営方針につきましては、５月に第１回の愛媛県国保運営方針連携会議が開催されました。県と市町が認識を共有し、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、継続的な協議を進めております。 当市におきましても、国の動向を注視して、他市町との連携も図りながら準備、調整を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 本当にこの広域化という問題、非常に、長くなるんで私も述べませんけれども、非常に私はだめな制度だろうと思います。 御存じのように、介護保険制度と一体にこの医療保険制度の改悪が今進められています。国保の広域化はますます高額の保険料、利用料を課す下地づくりというふうに私は考えています。 それで、今、福祉部長のほうからも言われましたけれども、担当者におかれましては、この基本的な制度設計の段階で、国からの意向も結構強いものがあるとは思いますけれども、世界に誇るべき国民健康保険制度というものを福祉制度として守っていくように、最大の努力をしていただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。 ４番目です。悪臭についてですが、これは昨日、赤松議員からかなり手厳しい質問がありましたが、私からは坂下津の悪臭について質問をします。 簡単な質問ですので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。改善を進める意思があるのか、時の流れに任せて放置するのか。
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） これにつきましては、当然のごとく、宇和島市の抱える大変大きな問題でありまして、私が部長に就任する以前、大変以前から問題となっていたことでありますので、当然解決に向けて努力をしていかなければいけないと考えておるところでございます。 これにつきましては、若干御報告させていただいたらと思うんですけれども、昨年の９月から１２月に実施をいたしました業者委託による臭気測定の結果でございますが、これは悪臭防止法の基準値を下回るものでございました。これにつきましては、昨年の９月定例会におきまして坂尾議員にも厳しい御指摘もいただきまして、おわびをしたところでございますけれども、測定の時期が当初予定していた夏場ではなくて秋以降になってしまったということがございまして、測定値の推移を注視する必要があると考えております。 今年度の臭気測定につきましては、昨年度の反省をもとにいたしまして、事業者の協力を得ながら臭気が最も高くなる夏場の繁忙期に測定を実施するとともに、年間の測定回数もふやすなど、悪臭の発生原因の把握に努めたいと考えております。 また、臭気測定の方法として悪臭の影響を受けている地域住民の協力によるモニタリング調査が挙げられておりますけれども、これについては以前も申し上げましたとおり、調査人員の確保等調整が必要な事項もございますけれども、臭気を多角的に捉えるという観点から、その実施に向けて早急に調整を行ってまいります。 生活環境課におきましては、これは坂尾議員も御質問いただきまして御存じだと思いますけれども、平成２６年度から坂下津地区の飼料業者との臭気抑制懇談会を開催をしておりまして、昨年度も９月に開催いたしまして、悪臭問題の現状や臭気測定結果の報告等によりまして情報共有を図る中で、事業者から臭気の測定方法や設備改修に係る具体的な要望もあり、行政と事業者との連絡が図られるつつあると認識をしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） やる気はあると、やるということですね。もう一度。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君）
藤田市民環境部長。
◎
市民環境部長（藤田良君） 坂下津地区におきましては、今ほど申し上げましたけれども、引き続き事業者との臭気抑制懇談会を開催をいたしまして、悪臭問題の解決に向けた共通認識のもとに、悪臭防止法に基づく規制地域の指定も視野に入れながらも、まずは、これは坂尾議員もたびたび質問でおっしゃっていただいておりますけれども、まずは産業振興の観点から事業者の自主的な施設改善を促すように努めるとともに、設備改善に係る費用の行政による支援についても、全国の事例等も参考にしながら、調査、研究をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ぜひ、やる気で頑張ってください。 国体もあります。市長は、どのように思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、私としても不快なにおいを感じることないように、市民はもちろん、よそから来た人がそういう気分にならないように、きれいなまちづくりをやっていきたいというふうに思っております。 ただ、現実的な対応といたしまして、私もわずかに、こちらがやったわけではないんですけれども、希望を持っているという状況が今あります。それは、多分議員の皆さんも御存じだろうと思いますが、プラント的には大変一番悪臭を発する可能性が強いなと思われておりました坂下津にある工場が昨年度末で操業を停止いたしました。今年度からは、そこが抜けた状態で操業されているという中で、もう今６月２０日、これからが本格的に悪臭が出る時期かもしれませんけれども、きょうのところまでは私、地理的な問題で裏口から通勤を徒歩でやっておりますけれども、今のところ、役所から出ても臭気、魚のにおいというのを不快な感じでにおうことはここのところないなというところで、工場の撤退によってひょっとしたら悪臭の問題はかなり改善されるかもしれないなという希望的観測を持っているというのも今の状況ということです。 いずれにいたしましても、今後とも担当を中心に臭気の問題、注視しながら、その推移、それから対応というのをできる限りやっていきたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 私、商店街の友人から電話がありまして、６月８日夕方、非常にひどかったと。直らんなという苦情の電話を受けました。ぜひ、風向きやその時間帯によって大分、先ほど藤田部長もおっしゃっていましたけれども、ちょっと天候のかげんによって全然違ってくるんだろうと思うんですけれども、ぜひ改善努力していただきたいと思います。 最後の質問ですが、同和問題についてです。 これは毎議会報告していただいているんですが、まず、改良住宅について御報告お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 小川建設部長。
◎建設部長（小川文男君） 改良住宅及び地域改善向け住宅の家賃滞納は、平成２８年６月１日時点で１０２戸、２，３０６万６，１０１円となっております。平成２８年３月時点から比較すると、滞納世帯数では９戸の増、滞納額は２９万５，７００円の増となっております。 以上であります。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） ふえたんですね。 住宅新築資金について、報告をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君）
上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の平成２８年５月末におきます滞納額につきましては、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして、滞納件数が８８件、滞納額が２億６，８４３万２，３９０円で、平成２８年２月末と比較をいたしますと、滞納件数が６件の減、滞納額は３月末の不納欠損額も含めまして２，１００万７，４８２円の減となっています。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 前回の議会で、滞納処理の回収不能の債権が、何件でしたか、ちょっとメモしておかなかったんですが、８件か９件あるということでしたが、その処理はどうなっているんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 山崎人権啓発課長。
◎人権啓発課長（山崎崇君） お答えをいたします。 回収不能債権の処理についてでありますが、平成２７年度３月議会で債権放棄の議決をいただいたものが３件、債務者からの時効援用により債権が消滅したものが２件、合わせて２，００５万２，６５１円を住宅新築資金等滞納整理基準第８条の規定に基づき、平成２８年３月３１日付で不納欠損処理をいたしました。 以上でございます。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） それで、今議会に専決第８号で簡易裁判所への訴えの提起がされていますけれども、この８８件のうちの１件だろうと思いますけれども、さきの議会で特別会計の閉鎖の時期について報告がありました。平成３３年か３５年くらいをめどに考えるとしたらやっていこうということでしたけれども、いずれにしても、３億近い滞納処理を早めていく必要が私はあると思います。 これは、過去のこういう悪法に基づく制度ではありましたけれども、現在の行政が責任を負って処理するというのは、これは行政としてのあるべき姿だと思います。ぜひ、市長に改めてお考えをお聞きしておきたいんですが、この８８件の処理をどのペースくらいで、本当に早くけりをつけてもらいたいと私はつくづく思うんですけれども、市長のお考えを最後にお聞きしておきたいと思います。
○副議長（三曳重郎君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としても、議会たんびに議員さんから質問、そして指摘を受けます。そういう意味においても早く処理したいという思いは同じでございます。 ただ、制度上なかなかできないところがあるというところで、自分もジレンマを感じながらやっておりますし、担当のほうは私が市長になったころは３億３，０００万、４，０００万という滞納があったというふうに記憶しております。それが今は、先ほど報告があったのは２億６，０００万くらいですか、かなり減ってきているというところもあろうと思いまして、担当もそれなりに頑張っているというところはぜひ評価もしてやっていただきたいというふうに思いますし、私もそれはしなければいけないと思っております。 ただ、一方で、本当に早く処理する方法、今悩ましいのは、今なかなか一遍にまとめて返せないけれども、少しずつ返しますという方が結構おられます。その方々は、何百万というこの借り入れに対して、数千円、１万円に届かない方も結構おられるということで、それを考えると何十年この先あの返済でかかるかという問題があるというところも含めて、それと、全体の返済期限が終わるという３０年代前半というところが一つの区切りになるんかなということです。 もう一方、私としても実は四国の市長会でうちの悩み、こういうことなんですよということでこの議題を出したときに、あれは多分高知県の市長だったと思いますが、それは国の補助制度もあるし、償却をしていくことはできますよという話がありました。それからやっとうちも裁判に持ち込んだり、償却をある程度やっていっているというところがあります。 また、議員さんら方、全国いろいろ行かれて、もしうまい方法で早急にこの処理をやっているところなんか耳に入りましたら教えていただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（三曳重郎君） 坂尾 眞君。
◆１５番議員（坂尾眞君） 本当に、もうこれは何か石橋市長の真価が問われると私は考えて、毎回質問させていただいているんですが、ぜひ早急に解決していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（三曳重郎君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもちまして一般質問を終了いたします。 次に、「報告第１０号」「専決第６号・宇和島市
固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第７４号・辺地に係る
公共的施設総合整備計画の一部変更について」までの全案件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 異議なしと認めます。 よって、「報告第１０号」「専決第６号」ないし「議案第７４号」までの全案件につきましては便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、本日、お手元に配付のとおり、「議案第７５号・財産の取得について」及び「議案第７６号・工事請負契約の変更について」が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第７５号」及び「議案第７６号」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第７５号」及び「議案第７６号」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 理事者の説明をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 笹山副市長。 〔副市長笹山誠司君登壇〕
◎副市長（笹山誠司君） ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案について御説明申し上げます。 「議案第７５号・財産の取得について」につきましては、個人情報の流出防止ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の通信経路の分割など、当市における情報セキュリティー対策の抜本的強化を図るため、仮想化基盤サーバーシステムほか一式をストックしようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 取得の相手方は、松山市永代町１３番地、株式会社富士通エフサス松山支店で、取得価格は１億３，９３７万９，８８６円であります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君）
上田教育部長。 〔教育部長上田益也君登壇〕
◎教育部長（上田益也君） ただいま上程されました各案件のうち、教育委員会に係る議案について御説明申し上げます。 「議案第７６号・工事請負契約の変更について」につきましては、平成２７年、「議案第１１２号」で議決をいただきました戸島小学校建設工事の請負契約において、くい工事に係る施工数量の変更、埋設防火水槽の撤去、屋外雨水排水経路の変更等に伴い、当初契約金額８億１，９７２万円を２７９万７，０００円減額し、８億１，６９２万３，０００円に変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によって議会の議決を求めるものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長（三曳重郎君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案並びに本日追加提案されました議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三曳重郎君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時４３分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 上田富久 副議長 三曳重郎 議員 清家康生 議員 赤松与一...